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「競争から協調へ」、日中首脳会談で新3原則確認

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の日中首脳会談が26日、北京で行われた。会談では友好ムードの中、両国の関係発展に向けた「競争から協調へ」などの新たな3原則を確認。尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題などで冷え込んだ関係の立て直しがようやく端緒に就いた。

日本の首相の公式訪問は、2011年12月の野田佳彦首相(当時)以来、約7年ぶり。北京中心部の天安門前には中国国旗の五星紅旗と並んで日の丸が掲げられた。26日午前に人民大会堂前で歓迎式典に臨んだ安倍首相は、李克強首相と共に儀仗(ぎじょう)隊を閲兵した。 安倍首相は同日夕、釣魚台迎賓館で習主席と会談。安倍首相は午前中の李首相との会談で確認した「日中関係を競争から協調へ、新しい時代へと押し上げる」「互いにパートナーであり、脅威とはならない」「自由で公正な貿易関係の発展」の新たな日中関係の3原則を示し、「新しい時代を共に切り開いていきたい」と呼び掛けた。

これに対し、習主席は「このような歴史的なチャンスを捉えて、それを中日関係発展の新しい歴史的な方向性にしなければならない」と指摘。「中日関係はさまざまな関門を通り抜け、曲折を経験してきたが、双方の努力のもと正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と強調した。安倍首相が来年の日本訪問を要請したのに対し、習主席は「真剣に検討したい」と応じた。

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安倍首相は第1次政権当時の2006年10月、前任の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで滞っていた中国との関係を改善するため、初めての外遊先に中国を選んだ。当時の胡錦濤国家主席との間で、日中両国が政治における信頼関係を醸成し、国民の相互理解を深めるなどして、さまざまな分野で共通の利益を目指す「戦略的互恵関係」を構築していくことで一致した。
https://www.recordchina.co.jp/

日本と中国が5年ぶりに通貨スワップ協定を再開することで合意した。国務院の批准を経て、中国人民銀行と日本銀行は26日、円と人民元を互いに融通しあうスワップ通貨協定に署名した。協定の規模は2000億元(3兆4000億円)規模で、有効期限は3年間。双方が合意すれば期限を延長可能だ。そして今回の安倍首相の訪中となる。しかし台湾の胸中は穏やかでない。台湾問題について、日本は一貫して1972年の日中共同声明で表明した「中華人民共和国のみを中国と認める」立場に変わりはないと主張してきた。中台関係が悪化している今、中国は改めて共同声明の内容を念押しし、引き締めにかかる。次は日本政府は、過去40年以上築いてきた日本と台湾の友好関係に傷つけることが無いよう、仲介役としての対応が迫られる。

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[ 2018年10月27日 18:52 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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