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アリババ、雇用1億人創出への道筋

世界最大規模の小売り・流通企業である中国の阿里巴巴(アリババ)集団は、インターネットを活用した経済プラットフォームの構築を進めている。今後20年で小売りや社会インフラ、電子商取引(EC)プラットフォームなどの事業を強化することで、1000万社の中小・零細企業を支援し、20億人へのサービス展開と1億人の雇用創出を目標に掲げる。

「taobao(淘宝網)」はアリババが運営するアジア最大の消費者向けECウェブサイト。2016年には5000億ドルの取引額があり、20年には1兆ドルの取引を目指す。デジタルの力でモノ、人、場所という小売業に欠かせない3要素を再構築する。そのために、アリババが現在取り組んでいるのが、オンラインのデータとオンプレミス(自社保有)の独立した状態で存在するデータの統合だ。これに、第三者企業(サードパーティー)との連携を含め、さまざまなブランドとアリババのクラウドコンピューティングを基盤とした一本化を進める。 特に中国国内向けの個人ECサイト「Tモール(天猫)」では、同サイトを中心に実店舗や仮想店舗を含めた一つのエコシステムの形成を目指す。

プラットフォームの構築は同社の中核事業だ。09年からクラウドサービスを始め、さまざまな領域へと拡大している。例えば、都市の道路の信号機やカメラのデータを収集・分析することで、信号の切り替え時間の管理による交通渋滞の緩和や事故の検出につなげている。ある都市では1300台の信号のデータを管理することで渋滞率が15%減少したという。同社では都市向けのほか、産業や農業、金融、物流などへクラウドを利用したプラットフォームの構築によってデジタル変革を進めていく。
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阿里巴巴集団(アリババ・グループ)は、中華人民共和国の情報技術関連企業グループであり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。企業間電子商取引(B2B)のオンライン・マーケットを運営しており、240余りの国家と地域にて5340万以上の会員を保有するグループ。1999年の創立以来、同グループは5つの子会社を保有している。

電子商取引サイト「淘宝網(Taobao.com)」、検索サイト「Yahoo!中国雅虎」、電子マネーサービス「支付宝 (Alipay)」、ソフトウェア開発会社「阿里軟件 (Alisoft)」などの会社を設立または買収し傘下に収める。国際的な知名度を高めたのは、2005年に行ったYahoo!中国の買収案件を成立させたことから。この際、アメリカYahoo!は阿里巴巴集団の株を入手し、2007年現在筆頭株主となっている。創業者はジャック・マー。 アメリカ検索サイト大手ヤフーの創業者ジェリー・ヤン、ソフトバンクの孫正義と交流があり、2007年からソフトバンク取締役を務める。

世界中の企業と情報交流を行うことで、世界に対してマーケティングリサーチを行うことが可能だ。同業他社の価格や製品の品質などの情報を収集することで、自社の製品に反映したり、バイヤーとコミュニケーションを行うことで、新たな製品の開発のための意見を集めることを可能とする。アリババ中国サイトは4,180万以上の登録ユーザーを保有しており、ユーザーは定期的に商談、商品検索をしており、ビジネスを行う中小企業が信頼を寄せるオンライン・コミュニティ及びオフライン・コミュニティとなっている。

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[ 2018年10月29日 09:27 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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