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崖っぷちの韓国自動車業界、政府に特段の対策求める

自動車業界が危機に陥った自動車産業を生き返らせるための総合対策をまとめてほしいという政策建議書を韓国政府に提出することにした。

自動車業者の連合会である韓国自動車産業協会関係者は28日、「25日に現代自動車が衝撃的な7-9月期業績を発表してから業界では状況が尋常でないという声が出続けている。会員企業の意見を集約し早ければ来月初めに産業通商資源部に自動車産業競争力強化に向けた政策建議書を出す計画」と明らかにした。自動車産業協会は部品メーカー団体である韓国自動車産業協同組合などと連帯して自動車産業全般を網羅する建議書を出すことも検討している。自動車産業協同組合はすでに3兆ウォン規模の緊急資金支援を要請した状態だ。

今回の政策建議書には▽税制支援をはじめとする内需振興策▽環境規制導入時期調節▽中小部品メーカーへの資金支援――などを促す内容が含まれるという。協会は労働時間短縮(週52時間労働制)と最低賃金引き上げなど政府政策に対する補完策も要求する計画だ。 自動車業界を代弁する韓国自動車産業協会が政府に政策建議書を出した例はほとんどない。特に米国の「関税爆弾への懸念」など特定懸案に対する建議書ではなく産業全般のための政策をまとめてほしいという建議書を出すのは初めてという。それだけ状況が切迫しているという認識が業界全般に広がっているという意だ。

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自動車業界では慢性的な高コスト低効率構造を改善しなければならないという声も出続けている。資金支援と内需振興などで当面の危機は克服できるだろうが生産性を高めなければ危機が再び訪れるという判断からだ。自動車業界のある最高経営責任者(CEO)は「韓国の自動車メーカーと大手部品メーカーの労働者の賃金は世界最高水準だが生産性は競合企業に比べ大きく劣る状況。この構造を解決しなければどんな対策も結局意味がない」と指摘した。週52時間労働制導入以降一部部品メーカーが研究開発センターを海外に移しており、多くの部品メーカーは来年の最低賃金を払うことができない状況に直面するなど政府の労働政策も業界に負担を与えている。
https://japanese.joins.com/

中央日報は社説で、もうためらっている時間はない。労組も会社もこのまま進めば共倒れになるという危機感を持って知恵と力を集めることが切実だ。自動車産業の慢性的な高コスト低効率構造を断ち切ることができなければ破局を避けることはできないと報じている。 企業業績が低迷すれば政府にすがる。だが税金補てんしたところで、時間稼ぎでしかない。高賃金と言っても、仮に低賃金に変えたところで、これも時間稼ぎでしかない。問題は車が売れないことにあるわけで、売れるために何を実施するのかが重要となる。

なぜ売れないのかを分析できなければ、対応不可でとなる。そろそろ自分たちで分析して対応する技能くらいは欲しいが…。とは言えさほど時間はない。そろそろ家計負債の自動車ローン返済不可連中も増加する。売れたはずの車が崩壊するわけである。単純に考えて、日本の半分程度の平均年収で、日本より車を持っている比率が高い。挙句に不動産ローンも抱えるでは、ローン地獄と化すのは当然と言える。

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[ 2018年10月29日 12:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
また出た「崖っぷち」
中央日報は1年前から、「崖っぷち」といっている。
(「崖っぷち」は今では韓国メディアの決まり文句)
【社説】崖っぷちの韓国自動車産業
中央日報 2017年08月12日
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=232269

工場の高賃金とストによる稼働率低下が業績悪化の一因と
いっているのだから、国の支援を求めるのは、労使合意の賃下げ、
などの自助努力をやってからでしょう。
一般国民から反発が出て、文在寅政権には裁けない難問。
[ 2018/10/29 15:22 ] [ 編集 ]
もう何も言う事はない
 私は何年も前からアメリカのデトロイト市の自動車産業の歴史を韓国が学べと言って来たが朝鮮人は歴史を学ことをしない否出来ないのだろう、デトロイト市が何故いま破産状態になってるのか?それは全米自動車労組の横暴が招いた結果です。
 企業あっての従業員です企業が無くなれば従業員は居なくなります、それはデトロイト市の歴史が物がったてる、私は今後韓国自動車産業に何も言う事はないが最後に一言”賢者は歴史に学び愚者は己の経験に学ぶ”を・・・
[ 2018/10/29 20:03 ] [ 編集 ]
私は今後韓国自動車産業に何も言う事はないが最後に一言”賢者は歴史に学び愚者は己の経験に学ぶ”を・・・
[ 2018/10/30 01:36 ] [ 編集 ]
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