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中国政府の「ごみ輸入禁止令」で、中国企業が続々と米国に工場建設

2018年10月29日、環球時報は、中国政府が古紙やプラスチックなど廃棄物の輸入を禁止したことで、中国企業が続々と米国内に廃棄物加工工場を設立しているとする、米紙の報道を伝えた。 記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの27日付報道を引用。「中国が海外ごみの輸入を禁止して以降、米国から中国に運ばれる古段ボール、古紙、プラスチックが急減し、中国の一部包装企業、プラスチックメーカーに原料不足が生じている。そこで、中国企業が米国で買収や工場建設を進め、中国国内で原料が手に入らなくなった段ボール、パルプ、プラスチック顆粒を生産しようとしているのだ」とした。

そして、この動きについて「数カ月にわたり対中輸出が激減して壊滅状態になっていた米国の廃品回収業者にとっては間違いなく福音となった」とし、中国のある大手製紙企業子会社が米国内の製紙工場やパルプ工場を買収したことを紹介。中には2015年より操業を停止してた工場もあり、中国企業による工場の再稼働は米国内の古紙需要を高めることにつながると伝えている。 記事は「中国は世界最大の廃棄物消費国で、この20年は米国民が出した廃棄物の主な輸送先になっていた。しかし、廃棄物の質は年々低下し、米国の回収企業も『分別方法が中国の厳しい基準を満たしていない』と不満をこぼしている状況だ。今年1~8月、米国の対中古紙輸出は前年同期比で40%、廃プラスチック輸出は同93%それぞれ減少した」と紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/

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一方、米ワシントン・ボルチモア広域都市圏ではこの数か月、大手リサイクル企業が大きな問題に直面している。理由は、今まで中国に売っていた紙やプラスチックなどの資源ごみの処分を有償で別の業者に依頼しているが、再生材が「汚染されている」として、中国政府が資源ごみの輸入廃止を発表したことがその背景にはある。

首都ワシントンから車で1時間、メリーランド州エルクリッジにあるリサイクル企業「ウェースト・マネジメント」の工場では、ベルトコンベヤーの上を週5日間、24時間体制でゴミが流れている。900トンに上るごみの量だ。1992年以降、世界中のプラスチックごみの72%が中国と香港に送られていた。中国政府は先ごろ、世界のごみ箱/再生分別箱になることを嫌って新たな環境政策を打ち出し、今年1月以降、大半の古紙とプラスチックごみの輸入をやめている。 米国の廃棄物処理業者らは、中国が2020年までにすべての資源ごみの輸入を取りやめる可能性があるとみているが、残された期間が2年足らずというのはあまりにも短い。

ところが中国では、自国包装企業、プラスチックメーカーに原料不足が生じ、米国で買収や工場建設を進め、中国国内で原料が手に入らなくなった段ボール、パルプ、プラスチック顆粒を生産するというが、米国企業との連携は機能していないようだ。

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[ 2018年10月30日 08:49 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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