韓国経済News

「雇用は厳しいが消費は堅調だ」。わずか２週間前、企画財政部は国政監査の業務報告でこのように明らかにした。しかし判断は間違っていた。すでに９月に消費は下降していた。統計庁が昨日発表した「産業活動動向」によると、９月の小売販売額指数は前月比２．２％下落した。乗用車販売は１２．４％も減少した。

個別消費税の引き下げが効果を得られないほど消費が冷え込んだということだ。産業生産は１．３％減少した。５年６カ月ぶりの最大減少幅だ。設備投資はＳＫハイニックス清州（チョンジュ）工場の一時的な効果で２．９％増えたにすぎず、錯視に近い。それまでの６カ月間の投資が２０．２％も減少した影響が大きかった。実際、前年同月比では１９．３％も減少した。

消費・生産・投資のどれ一つも堅調なものはない。満身創痍だ。これまで経済を支えてきた輸出にも暗雲が漂っている。１０月１－２０日の一日平均輸出額は１年前に比べて１３．１％減少した。

景気状況を表す「同行指数循環変動値」は６カ月連続で下落した。６カ月連続の下落は景気が下降に転じたと判断する基準だ。それが９月のことだ。時間がさらに経過した今は経済が沈滞の入り口を通過し、本格化の局面に入ったとも解釈できる。統計庁は昨日、「経済状況が良くないという点は否認しがたい」と一歩後退した。

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問題は特に韓国の経済だけが深刻な点だ。米国は政策金利を引き上げるほど好況で、日本も職場があふれている。ユーロ圏の成長は予想を下回るとはいえ、量的緩和の出口戦略カードに触れるほど回復している。一方、韓国は１１月の利上げさえも不透明になった。海外機関は来年度の韓国の成長率が２％前半まで落ちると予想している。

こうした状況にもかかわらず政府の反応は鈍い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月中に公正経済点検会議を主宰する予定という。大統領が経済懸案を管理する大規模な会議としては規制改革点検会議（７月）以来４カ月ぶりの開催となる。景気低迷や株価暴落などの経済懸案より、企業支配構造の改善や大企業・中小企業間の協力に焦点を合わせるという。建物が揺れて亀裂が生じているのにインテリアを変える会議をするのと変わらない。本当に経済を立て直そうという意志があるのだろうか。
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車が売れない現代自を含め、製造企業業績は企業の役目である。ゾンビ企業には税金で補てんしてきたわけで、これは何年も前からずっと続いている。経済悪化を雇用問題とすり替えるのは問題だ。　全産業で５人以下の事業体での利益率は１８％近い。勿論働く時間帯改善で対応が可能な金額だ。　それでも利益率は全産業で一位のままはかわらないと思うが…。

SKハイニックスやサムスン半導体の話をすぐ持ち出すのだが、サムスン売り上げは、全産業の今年は７％レベルと予測する。そのうち半導体売り上げは７０％前後となる。全産業の売り上げが４０００兆ウォン前後ならば、卸・小売業と金融業で３５％前後を占め、製造業と合わせて６５％を超えるわけで、記事では報じないが意外と他産業は頑張っている。全産業売り上げが、３５００兆ウォン規模と低下しているならば問題だが…。今年はすでに１１月に突入したわけで、例年並みとなるのではないか。

現代自の問題は売れた車が実は売れていない（ローン返済不可問題）実態や、数か月分の在庫問題と中国工場稼働率低下の保証などなどで、内部留保金は使い切るだろう。サムスンとて、半導体投資でかなり使ったはず。LG電子も有機パネル工場建設にかなり投資し、韓国企業で１００兆円あった内部留保金の現金比率は低いとはいえ、どの企業もほとんど使い込んだとみる。この状態で来年以降どう対応するのかと言えば企業縮小か、海外大移動しかない。ただ中国依存度を変える勇気は無いだろう。中国以上に利益を得る国は現在のところ無い。一方、消費と家計については、訪日韓国人が大きく減少すれば危険状態突入と言える。

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