韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  米中貿易戦争、11月末の首脳会談で手打ちへ

米中貿易戦争、11月末の首脳会談で手打ちへ

2018年11月4日、米中外交筋が明らかにしたところによると、2日のトランプ米首相と習近平中国国家主席による電話首脳会談を受けて、米中の貿易戦争打開に向けたトップ級の事前折衝がスタートする。11月30日のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの米中首脳会談で「米中の健全な相互発展」に関する共同宣言が発表される見通しという

トランプ大統領による対中関税引き上げなどの保護主義的な政策と中国の報復措置は、米消費者・製品物価の上昇や株価急落、大豆など農産物価格の軟化などの形で米国自身にブーメランのように跳ね返り、米経済に深刻な打撃を与えている。特に多くの企業の業績懸念とマーケットの変調は、株価の上昇を誇示してきたトランプ氏には想定外だ。一方で対中赤字は一向に減少せず、しびれを切らしたトランプ氏が首脳会談と打開策を持ち掛けた。

同筋によると、米中間の事前折衝は両首脳の代理としてペンス副大統領と王岐山副主席、ライタイザー米通商代表部(USTR)代表と劉鶴副首相との間で進められる。トランプ・習会談では、両首脳が「米中の健全な発展」を宣言する。具体的に、中国側は金融サービスや農業分野での自由化を促進することを宣言に盛り込む。米国が切望している大豆と液化天然ガス(LNG)の大量購入に踏み切る。

スポンサードリンク
さらに中国はサービス部門を中心とした米国からの購入を増やし、今後5年間で米国の対中収支赤字を削減する。 このほか、トランプ・習会談では朝鮮半島の非核へ向けた約束を共有し、協力をさらに強化するために、年内にポンペオ国務長官と王毅外相が会談することになっている。月末の米中首脳会談は、経済摩擦の打開に向けた大きな転換点になりそうだ。
https://www.recordchina.co.jp/

米中貿易戦の4ヶ月間、中国の景気鈍化が進み、株安・元安、7~9月期の国内総生産(GDP)成長率や個人消費動向を示す社会消費品小売総額の伸び率の減速が加速する様相を見せている。中国国家統計局が10月31日に発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、9月の50.8から下落し、2016年7月以来の低水準となった。この状態を受けて、中国共産党中央政治局会議で国内経済に重点を置き議論を実施し、中国指導部は、経済の下振れ圧力が強まっているとし、予測する能力を高めて、タイムリーに対策を講じていくとした。

習主席が11月1日、国内民営企業経営者10人との座談会においても、国内経済発展の不確実性が拡大しているとし、経済の下振れ圧力が強まり、一部の企業の経営環境が厳しくなっていると強調している。国内景気悪化に対する中国指導部の焦りと危惧を浮き彫りにした形だ。また中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕とペンス米副大統領がハドソン研究所で言及している。その後、司法省は中国産業スパイの取り締まり強化に乗り出し、中国の情報部員を次々と起訴・逮捕した。さらに、国内外で厳しい局面に立たされた中国共産党政権にとって米中対立の解消は急務となった事もあり、予想が激減した形となった。

関連記事

[ 2018年11月05日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp