韓国経済News

釜山市の国際会議場BEXCO（べクスコ）では5日、面積3200平方メートルの第2展示場に日本企業112社の採用ブースが並んだ。正装した韓国の青年約1000人が全国各地から釜山に駆け付け、会場を埋めた。　今回のイベント「2018日本海外就業博覧会」は就職難にあえぐ青年を支援するため、韓国政府が日本企業を呼び集めたものだ。釜山に続き、7日にはソウルでも開かれる。日本への就職を目指すイベントとしては最大規模だ。

釜山とソウルで合計約700人を採用することが日本企業の目標だ。事前に6200人の志願を受け付け、書類審査で対象者を2500人まで絞り込んだ。　今回の就業博覧会は大韓海峡（対馬海峡）を挟み、韓日両国の経済がどれほど対照的かをまざまざと見せつけた。韓国では大企業も契約期間1年以上の常用労働者を減らしているが、日本はソフトバンク、日産自動車、全日本空輸（ANA）といった超優良企業が韓国人を採用しようと今回の博覧会に参加した。液晶パネル用のガラスで世界シェア20％の日本電気硝子、日本3大テーマパークのハウステンボスも参加した。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA)のグローバル雇用室のチョン・ヒョク室長は「昨年までは全世界の企業で就職博覧会を開催したが、今年は日本企業が良質の雇用を多く提供してくれたため、日本単独での開催となった」と説明した。　日本は長期不況を乗り越え、景気を回復させた後、求人難から外国人雇用に乗り出している。その半面、韓国は青年失業率が5年連続で上昇している。今年3月には11.6％まで上昇した。体感青年失業率は22.7％を記録した。
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記事では、日本の厚生労働省の調査によれば、昨年時点で従業員1000人以上の大企業の初任給は月額21万1100円だった。韓国の大企業の新入社員は300万ウォン（30万円）の初任給を受け取れるが、それでも韓国の青年は日本企業に関心を向けた。大企業と言う名目で掲載しているが、単に大手企業でしかない。また初任給３０万円と言っても大手企業の一部に過ぎない。朝鮮日報も正確に掲載してほしいものである。また年収についても、サムスン電子の製造となると一般社員で年収３００万円程度だ。

また日本の9月の有効求人倍率は1.64倍で、1970年代の高度成長期以来44年8カ月ぶりの高水準となった。日本のIT企業担当者は「人手が足りないので、言葉が通じ、能力もある韓国の青年を多数採用している。時々会社を突然辞めて姿を消すケースもあるため、面接で長期間勤める人物かどうかを見極めようとしている」としているが、アンマッチングもある。日本企業の要望は建設業であったりするわけで、今や語学は韓国人でなくとも他の新興国のほうが発達している。ましてすぐやめる韓国人では、教育訓練にも値しない。最近の日本企業はそういう部分のチェックを強化し始めている。とはいえ人材不足の日本企業は頭の痛いいところでもある。

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