韓国経済News

来年第１四半期の就業者数の増加幅が「ゼロ」水準にとどまる可能性があるという展望が発表された。来年上半期の雇用状況が改善されるだろうとの政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の予測とは違う数値だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日、来年第１四半期の就業者数の増加幅がゼロ人台の水準となるものと予想している。ＫＤＩの展望値通りに来年第１四半期の就業者増加率が０％台となれば、２００９年第１四半期（－１４万人）以降１０年ぶりに最低水準になる。ＫＤＩのキム・ヒョンウク・マクロ経済研究部長は「来年第１四半期の就業者数の増加幅も今年第４四半期のようにゼロ人前後になるものとみられ、大きく改善されないだろう」とし「雇用状況が少なくとも来年第１四半期から長い目で見れば上半期まで振るわない可能性が大きい」と話した。

また、「今年は（就業者数の増加幅が）の上から下に下がる『上高下低』傾向だったといえば、来年には下から上に上がる『上低下高』の状況になるだろう」と説明した。ＫＤＩが予想した来年の就業者数の増加幅は１０万人前後だ。 ＫＤＩは来年上半期の雇用展望が暗い原因について年末の雇用状況が全く改善されていないことを挙げた。これに先立ち、ＫＤＩは「２０１８年下半期の経済展望」を発表して今年の就業者数が７万～７万５０００人増加するだろうと予想した。

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これは第３四半期まで就業者の増加幅が１０万人となっていることを考えて第４四半期の就業者が事実上、ゼロ人台増加するだろうと予想したものだ。ＫＤＩの展望通りであれば、今年の就業者数の増加幅は２００９年８万７０００人減少以来最低値となる。今年第１～３四半期における平均就業者数の増加幅が約１０万人であることを考えると、第４四半期にマイナス増加率を示す可能性も排除できない。
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その一方で、「超過利益共有制」が復活した。 協力利益共有制とは、大企業と中小企業の共同の努力で実現した利益を事前に契約した基準で分け合う成果配分制度。共同の研究開発などを通じて発生した利益を製品販売実績に基づいて分ける案、情報技術・流通プラットホーム事業者がコンテンツ照会や販売量に基づいて協力中小企業と利益を分ける案、大企業の経営成果達成に共に努力した協力会社にインセンティブを与える案などが摸索されている。

韓国では中小企業改革を実施しないで、「協力利益共有制」と言う不思議な制度を適用しようとしている。中小企業技術力は益々低下する。利益配分を当てにするからだ。独自経営力や、あるべき企業システムは失われる。そうでなくても中小企業も大手企業も政府の税金を当てにしている。事あるごとに公的資金を投入する韓国。経済低迷に拍車をかける事になりかねない制度を復活させて、理屈をつけて導入しようするから驚きだ。韓国にある企業３４０万社は政府傘下企業になりさがる。韓国に進出した日本企業は益々撤退を加速するだろう。

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