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韓国メディア、中国企業の人材引き抜きに焦り

2018年11月8日、「中国は高給で韓国IT人材を引き抜き、技術格差を縮小」との報道に対し、環球網は「差が縮まったのは中国企業の投入によるところが大きい」との指摘が専門家から出たと伝えた。

環球網が取り上げたのは、「半導体産業は韓国経済の支柱だが、核心的な技術人材の引き抜きを狙う中国の動きはますます露骨になっている。中国は技術格差を一気に縮めるために無差別の『人材狩り』を繰り広げている」とする韓国紙の記事。同紙は、サムスン電子から過去2年間で50人以上が引き抜かれたとみられること、中国企業が2倍の年俸や自動車、住居手当など破格の条件を提示することなどを指摘したそうだ。

環球網は「韓国のこうした焦りの背景には中韓の技術格差が急速に縮小し始めたことがある」と述べ、韓国で昨年発表されたレポートに「国家戦略レベルの技術120分野における中国との差は14年の1.4年から1年に縮まった」との記述があると説明。また、別の韓国メディアが「核心的技術人材の大量流出に韓国企業は警戒心を抱いているが、お手上げの状態だ。専門家からは従業員が長期間働ける環境整備や、優秀な人材の待遇改善に向けた政府の支援強化を呼び掛ける声が上がっている」と報じたことも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国で人材獲得競争が激しさを増しており、サイバーセキュリティー強化やオンラインコンテンツの検閲、そして人工知能(AI)でこの国を世界一にするため、何万人もの雇用が急がれているとしたのが今年1月。中国政府がテクノロジー分野における急速な発展を目指す中で、新興企業と成熟企業の双方に、資金が流れ込んでいるためとしていた。AIのようにホットな分野の新興企業が、名の通ったテクノロジー企業から社員を引き抜くには、1.5倍から2倍の給料を提示しなければならない場合も多いと伝えていた。

一方で、テクノロジー分野以外の賃金が伸び悩み、また、同分野の求人や所得拡大が北京や深センなどの大都市に集中する傾向があるため、中国での所得格差を拡大を懸念していた。テクノロジー分野の求人サイト「100offer.com」によると、中国のAI関連企業で働くトップ卒業生の年収は30万─60万元(約520万─1000万円)。一方、3~5年の経験を持つチームリーダーの場合は、年収150万元(約2600万円)を超えることもあるという。こうした職の多くは、北京または深センにあると伝えている。

中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3~4倍の給与で人材の引き抜きを進めていたのが12017年後半からとなる。当時には、半導体や電子部品の韓国市場は縮小しており、中国企業との技術の差が大きい分野だ。中国は今後、電池分野で韓国を猛追するとみられた。ところがその後とくには3Dフラッシュメモリー技術の加速と人工知能関連技術が加速した。韓国から半導体輸入で莫大な赤字となっている中国では、関連企業が倒産に追い込まれたため、政府主導で技術者と工場建設或いは設備投資に力をいれてきた。韓国経済低迷をみて、さらにとどめ打ちを目指している様だ。今年中は人材確保の加速は続くとみられる。また韓国半導体中堅企業買収は一段落した。

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[ 2018年11月10日 08:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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