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日本の外国人労働者受け入れ拡大、吉か凶か

2018年11月6日、日本華字紙・新華僑報は、日本政府がこのほど、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定したことについて「吉報か悲報か」とする記事を掲載した。以下はその概要。 人手不足が深刻な建設や農業、介護など14業種での受け入れを検討しており、成立後に法務省令で定める。来年4月施行に向け、臨時国会での成立を目指す。 日本で働く外国人はすでに127万人に達しており、10年前の2倍となった。このうち大学教授や医師など「高等専門技術人材」は23万人にとどまり、大半は技能実習生だ。技能を習得する目的で日本に来たものの、実際には低賃金の3K労働に従事させられているケースが多い。

日本政府は新たな在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」を新設する。技能が上がれば1号から2号への切り替えも可能で、1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。現在滞在中の技能実習生に貢献の余地があるととらえた改正案だ。 しかし、今回の外国人労働者受け入れ拡大により、技能実習生の賃金が上昇するかどうかは不透明だ。低賃金で過酷な環境のまま、さらに長期労働を強いられる恐れもあるからだ。
https://www.recordchina.co.jp/

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この2年半、全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えている。コンビニの24時間営業や運送業の土日配達が中止されるなど、人手不足の生活や経済への影響は既に顕在化している。要因の一つは少子高齢化。労働力となり得る生産年齢人口(15~64歳)は毎年減少し、今年1月で初めて全人口の6割を切った。外国人労働者は昨年10月末時点で過去最多の約127万9千人に。永住者や日本人の配偶者らが約35%で最も多いが、労働者として正式に受け入れているのは2割に満たない専門的・技術的分野のみ。

現実、人手不足は、国際貢献が目的の技能実習生や留学生のアルバイトで補われている実態がある。このため企業側だけでなく既に外国人が多数生活する自治体も受け入れ拡大に前向きな側面がある。法務省によると、不法残留者は4年連続で増加し、仕事がなくなれば犯罪に手を染めやすいこともある。新制度で、受け入れ企業側に入国前の生活説明などの支援実施、報酬は日本人と同等-などを必須とした。あと半年で新在留資格の対象技能分野や、自治体側の受け入れ態勢も決定しなければならない。特に不足しているのは単純労働を含む建設業等である。中小製造企業の夜勤などでは何年も前から低賃金の海外労働者を雇っており、円高時を残り超えられた理由でもある一方、問題も多々ある。

そういう中での外国人労働者拡大 人材難とは言え、受け入れれば、それだけ問題は加速する。特には犯罪や夜の商売等々…。政府がそういう部分を含めた管理と監視体制をどう克服するのかは大きなカギとなる。

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[ 2018年11月10日 08:50 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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