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家計債務急増・住宅価格上昇、韓銀が利上げを示唆

韓国銀行は8日、家計債務など金融のアンバランスを緩和するため、融資規制、金融機関に対する管理などマクロ経済の健全化政策だけでなく、金利引き上げなど通貨政策で対応すべきだとする「通貨信用政策報告書」を国会に提出した。今月30日に予定される金融通貨委員会で政策金利を引き上げることを示唆したと受け止められている。 韓銀は「韓国の所得に占める家計債務の割合が大幅に上昇するなど金融のアンバランスが蓄積しており、これは住宅価格の上昇と関係している。通貨政策の運用においては、金融安定に留意すべきだ」と指摘した。韓銀によると、家計債務の前年同期比での増加率は、2016年10-12月の10.1%から徐々に低下し、今年4-6月には7.7%となった。政府による不動産対策と融資規制の影響だ。しかし、家計債務の増加は名目国内総生産(名目GDP)の成長率(4-6月は3.5%)の2倍以上のペースだ。

名目GDPベースの家計債務比率は4-6月時点で98.7%に達した。 韓銀は家計債務の伸びと住宅価格の上昇の間に大きな関連性があると判断。報告書は「特にソウルを中心とする首都圏の住宅価格上昇と家計債務の増加が互いに影響を与え、金融のアンバランスを悪化させている」と指摘した。 韓銀は金融のアンバランスへの対応に関する2つの見解を紹介した。報告書は「米連邦準備理事会(FRB)と国際通貨基金(IMF)は、金融のアンバランスにマクロ経済の健全化政策で対応すべきだと考えているが、国際決済銀行(BIS)は通貨政策を同時に講じるべきだと主張するなど意見が異なる」とした上で、「世界的な通貨危機以降は、通貨政策の役割を強めるべきだとの主張が徐々に力を得ている」とした。韓銀は不動産市場の過熱と家計債務の急増を和らげるため、通貨政策の役割強化論を支持した格好だ。

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韓銀は最近、利上げのシグナルを発している。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は、金利を据え置いた先月の金融通貨委以降、「金融安定リスクは通貨政策当局も留意すべき段階だ」と表明している。金融通貨委では、委員7人のうち利上げを主張するタカ派を前回の会合から2人に増やした。
http://www.chosunonline.com/

韓国では、家計債務の可処分所得に対する比率が上昇しており、過剰債務は、デフォルト(返済不能)に陥るリスクを高めるほか、債務返済に追われることで将来的な消費や住宅投資の減少を招くことから、韓国経済の下押し要因として懸念される。家計債務の増加の主因は、住宅ローンの増加にある。韓国では建設会社が保証人となる「集団ローン制度」が普及しており、家計は住宅ローンを組みやすい環境にあった。13年に発足した朴槿恵政権が、景気対策の一環として、住宅ローンの貸し出し上限の規制緩和に取り組み、韓国銀行が6度にわたって政策金利を引き下げたことで、家計の借り入れ環境が改善し、不動産市場が活性化した。住宅価格が上昇したことから投機的に不動産を購入する動きも加わり、家計債務は急増した。

結果、貸し付け審査基準の厳格化を含む新ガイドライン策定、住宅市場の過熱抑制に転じ、17年3月に就任した文在寅大統領も、昨年10月に「家計負債総合対策」を発表した。債務削減や所得拡大が不可欠となる一方で、文大統領が所得主導を推進し、最低賃金上昇を実施したことで、零細企業を含めた中小企業を直撃した。

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[ 2018年11月10日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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