韓国経済News

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。

肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6－8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。
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今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えたというが、これが事実ならば、何とも幸せな国と言える。良くなるは１６％もいるわけで、逆に言うと半数近くは悪くならないとしたわけである。楽観的と言えばそれまでだが、自国民に危機感は無いといってもよい。　日本が景気悪かった時期には大半の人たちは危機感持っていたことを考慮すると、随分な違いがあるように感じる。

自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントであるから、半数以上が生活は変わらないと言う数値である。もっとも大半の人たちが海外旅行できる裕福さである。使う金は最下位とはいえ、自国民には生活はよくなり景気も良くなると答える人たちがいるわけで、韓国経済の明るい光が彼らには見えているのだろうか…。

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