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強制徴用賠償請求、今度は消滅時效が争点に

日本企業に強制動員の被害者らに対する損害賠償を命じた最高裁判所(大法院)の初の確定判決が下されたが、後続訴訟でも同じ結論が出るかが議論になっている。最高裁が韓日基本条約にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は消滅していないと明らかにしたものの、「消滅時効」については明確な判断を示さなかったからだ。 ソウル中央地裁民事2部(裁判長キム・ハンソン)が8日に行った強制動員被害者たちの損害賠償請求訴訟で、被告の日本企業新日鉄住金(旧新日本製鉄)側の弁護士は「消滅時効カード」を取り出した。「消滅時効についてまだ最高裁の判断が下されていないため、弁論期日を改めて決めてほしい」と主張したのだ。

最高裁判所の全員合議体が先月30日、新日鉄住金に対して強制動員の被害者たちに1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じる判決を言い渡してから、強制動員関連下級審の裁判が再開されている。今月23日にはソウル高裁で株式会社不二越(旧不二越鋼材工業)など3件の損害賠償裁判が相次いで行われる。三菱重工の損害賠償控訴審の判決は12月5日に言い渡される予定だ。しかし、新日鉄住金側の弁護士は、全員合議体が依然として審理中の三菱重工業の損害賠償判決が出るまで、裁判の延期を主張した。同訴訟は、強制動員被害者の損害賠償を認める趣旨で、新日鉄住金事件をソウル高裁に差し戻した2012年5月の最高裁判決後に提起された。「韓日協定と損害賠償請求権」問題が解決しただけに、残った核心争点は消滅時効だ。 このため、日本企業は消滅時効で裁判の足を引っ張るものとみられる。

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民事訴訟は被害者が違法行為による損害を「認識した日から3年」以内に提起しなければならない。この期間が過ぎると、損害賠償請求権が消滅する。2012年5月の最高裁の判決を消滅時効の起算点とすれば、3年後の2015年5月に消滅時効が終わる。それ以降に訴訟を提起した被害者らは救済を受けることができない。
http://japan.hani.co.kr/

日本企業側、時間稼ぎ策に出ると言う見出しの韓国ハンギョレ新聞。何とも韓国ハンギョレ新聞社も不思議な記事を書く。大法院判決が条約の解釈原則に従わずに結論を下したことは大きな問題を引き起こす。常識的に無理な解釈まで動員して賠償判定を下した司法府と、これを履行しなければならない韓国政府の国際的地位は大きく下落する。国際社会の中で韓国の司法体系を形成させていくことはグローバル化するための必須課題だ。国家機関の基本責務である条約の解釈原則にさえ従わずに、どうして“グローバル韓国”を実現できるだろうか。徴用被害者に対しては、請求権協定を締結し実行してきた韓国政府がどんな形式であれ補償するのが当然だという主張を崔源穆梨花大法学専門大学院教授は伝えている。

普通であれば当然そう答えるだろう。韓国の卑劣な行動は世代を超えてまで後ろしか見ない異常な国であり、自国メディアも加わっているようでは、国も司法もメディアも終わりだろう。

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[ 2018年11月11日 08:36 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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