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韓国半導体業界に訪れた3度目の天運

文在寅(ムン・ジェイン)政権が経済面での実績を広報する際に掲げる数少ない指標が輸出だ。先週の国会演説でも文大統領は輸出に言及した。「韓国が成し遂げた経済発展の成果は驚くべきものだ」と述べ、輸出好調を根拠に挙げた。今年の輸出は前年比で6%以上増えた。ところが、それは全て半導体のおかげだ。サムスン電子1社の半導体輸出を除いただけで、輸出はマイナスに転じる。サムスンを憎んでいるといううわさの政府がサムスンの半導体に依存する状況となった。

下り坂だった設備投資が9月に3%の伸びに転じた。政府は喜んだが、これも半導体効果だった。SKハイニックスなどの投資を除けば9%減となる。7-9月期の上場企業による営業利益は18%増だった。かなりの好況に見えるが、うちサムスンとSKハイニックスが占める割合は61%に達する。輸出も投資も企業業績も半導体を除けば、殻しか残らない。半導体がなければ、国家経済がどうなっていただろうかと問いたい。 韓国の半導体が掌握したグローバル覇権は堅固だ。半導体のスーパー好況期は終わりゆくというが、簡単にトップの座は明け渡さないはずだ。しかし、中国という不確定要素が恐ろしい。中国の怖いところは「反則」も辞さない国家資本主義体制である点だ。

中国の半導体は民間産業ではない。政府が銃を背負い、資金と人材をつぎ込む国家産業だ。技術の奪取も政府が指揮する。人民解放軍まで産業スパイを送り出し、技術を盗み出している。巨大な中国が総力戦を繰り広げているわけで、半導体の崛起(くっき)は時間の問題だと見るべきだ。結局は韓国に追いつく日が訪れる。

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この重大な転換点で予期しないニュースが飛び込んできた。米国が中国メーカーに対する半導体製造設備輸出を禁止するとの発表だ。半導体生産は韓国が首位だが、半導体製造設備は米国が独占している。米国製の設備なしでは、中国は半導体生産ラインを構築できない。米国は意図的に中国の前途を塞いだと言える。それでも中国があきらめることはない。どんな方法を使っても半導体の崛起を成し遂げようとするはずだ。しかし、その道はより困難となり、技術的なハードルも上がる。韓国にとっては時間を稼げた格好だ。まさに天運と言えよう。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報も自国の大手企業数社にしか目が行かない。韓国の全産業売り上げは4000兆ウォン規模に達する。売り上げに占める割合は製造が1位で、およそ33%規模となる。次いで、卸・小売業の18%規模、金融・保険業の17%規模、建設業の6%規模となる。300人以上の事業体が全体の30%を占め、10~49人の事業体が25%を占める。4人以下の小規模事業者は10%を占めている。しかも営業利益率は17%規模と圧倒的だ。中小企業がいかに頑張っているかがわかる。もちろん日本企業の下支えは大きい。一方、営業利益率は、個人事業が20%規模で一番大きい。

所得主導で大騒ぎをし、零細・小企業が次々倒産と言うが、営業利益率で見ればダントツだ。もともと倒産寸前の企業はとどめ打ちとなったという事だろう。 利益ある企業は、実はそう大きな問題ではない。 むしろ中堅或いは大手企業で多数雇い入れている企業にとっては最低賃金は厄介な問題となる。小企業云々よりは実は中堅以上の企業の方が問題となるケースが多いのも韓国企業の隠れた実態ともいえる。半導体に話を戻すと、全産業での売上比率は2%程度。輸出だけに絞ると話は記事の様になりがちだが、全産業売り上げで見れば、まだ韓国企業の体力はあるという事だ。勿論それを助けている企業は、日本企業となる。金融・製造を含め、日本企業が撤退すれば即座に韓国経済はとどめ打ちとなる。

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[ 2018年11月11日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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