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韓国は北東アジア経済圏で孤立するのか

日本と中国は先月、北京での首脳会談で300億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだ。外貨準備高世界1、2位の中国と日本が経済危機発生時に相互協力しようと手を結んだことになる。日本は7年ぶりの公式首脳会談を通じ、中国が推進する一帯一路事業への参加に加え、第三国のインフラ事業への共同進出などさまざまな経済協力事業を推進することで合意した。

米国が中国と貿易戦争を展開する間、米国の最も強固な同盟国だと強調してきた日本が中国と手を組んだ格好だ。さらに、尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争をきっかけとする両国の対立を考えれば異例の動きだ。日本が憲法改正で再武装を推進し、軍事力を強化していることが、中国を狙ったものであることは今や秘密ではない。日本政府は毎年発行する防衛白書で「中国崩壊論」に触れている。日本の政界と学識者の間で流行するシナリオは、少数民族、貧富の差、共産党の腐敗で体制に亀裂が生じ、中国が尖閣諸島での局地戦で内部の引き締めを図るというものだ。

中国にとっても、日本は歴史的に韓日関係並みに複雑で和解が難しい国だ。その象徴が中国・南京にある大虐殺記念館だ。日本軍が1937年に南京に侵攻し、6週間で民間人30万人を虐殺したことを忘れまいと建てた記念館だ。しかし、安倍晋三首相は2015年、国会答弁で南京大虐殺を扱った米国の教科書について、「愕然(がくぜん)とした」と述べた。

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安倍首相を含む多くの日本の右派政治家は、南京大虐殺を誇張された歴史のねつ造だと主張する。05年と12年に中国の主要都市で反日デモが起き、日本企業が焼き打ちされた事態も日本の政治家による歴史否定が決定的なきっかけだった。現在でも領土紛争が存在する尖閣諸島では、両国の艦艇、戦闘機が追撃戦を繰り広げている。それでも両国首脳は「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナーシップを構築する」と宣言し、領土紛争で中断していた通貨スワップ協定を5年ぶりに復活させた。両国の協力は「トランプリスク」のせいだという分析もある。トランプ米大統領は安全保障分野での同盟の価値よりも自国の利益を優先し、伝統的な友好国であるカナダ、日本、欧州連合(EU)、韓国に貿易報復の刀を振り上げている。このため、日本も中国も新たな安全保障・経済戦略を模索している。
http://news.livedoor.com/

北朝鮮は厄介だが、韓国を意識することは無い。日本も米国も韓国は無視だろう。事あるごとに通貨危機を起こし、日本は助ける一方で、助けられることもない。挙句に戦後インフラを実施してきた莫大な金額を自国民は知らない。5億ドルだけではないわけで、詳細を報じるメディアもいない。敗戦後の日本から金をせびる卑劣な行為は今なお実施中だ。さすがに戦争責任を終えた日本にとっては論外極まりない国であるから、先進国家は韓国無視となる。韓国外交は借金外交となる。世界の先進国家は、韓国外交にいちいち付き合うほど暇ではない。

韓国政府は外貨準備が十分にあり、中国、スイス、カナダと通貨スワップ協定を結んでいるため、危機対応に問題はないとの立場をとっているが、流動性のある外貨は、心もとない。大半が不良債権と分かれば、韓国に寄り添う国も無いだろう。そろそろ通貨危機周期であり、来年あたりが家計負債の限界と考えれば、低迷する中国さえも莫大な資金のある日本に歩み寄るだろう。記事題名は、韓国は北東アジア経済圏で孤立するのかというが、既に孤立状態という事に気が付かないメディアも珍しい。

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[ 2018年11月11日 09:40 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
米中日を抜きで
孤立どころか、米国から経済制裁が近いのではないか。
韓国は自分で外圧を呼び込んでいる。まず、昔の
ことを蒸し返して、対日関係を切る。
日本産ハイテク素材の調達が切れるのは、承知のこと。
次は、米国が金融制裁にでる。
利害関係が強い米中日を抜きでやるなら、残りはロシア。
[ 2018/11/11 11:52 ] [ 編集 ]
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