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国民年金の「真実」を隠す韓国政府

「将来孫ができたとして、長官がその世代から恨み言を言われるようなことをしているのではないか。(このままならば)長官の孫の世代は所得の37.7%を国民年金保険料として支払わなければならない状況になりかねない」 先月国会で行われた国政監査で野党・自由韓国党の金世淵(キム・セヨン)国会議員が保健福祉部(省に相当)の長官に述べた言葉だ。金議員は「政府が国民年金再編案を作成する場合、まだ生まれてもいない世代に負いきれないような重荷を負わせるべきではない」として、冒頭の発言に及んだ。 国民年金の保険料率(所得に占める国民年金保険料の割合)を引き上げずに、年金支給額を引き上げると約束するのは将来の世代をだます行為だとの主張だ。

記者には2歳の娘がいる。政府が国民年金改革に成功しなければ、娘が40歳になる2057年に韓国の国民年金基金は底をつく。そうなれば、バイトしの保険料を年金として分配しなければなくなる。現在9%の保険料率は2060年には29.3%まで上昇する。月給が約500万ウォン(約50万円)の会社員ならば、月額保険料は73万ウォン前後になる。専門家が「能力ある若者は韓国を離れるべきかどうか深く悩んでいる」と指摘するほどだ。 2057年時点でも定年が60歳ならば、国民年金が枯渇した後、娘は20年間も上昇し続ける保険料を負担して退職することになる。金議員が言及した37.7%は2088年に韓国人が負担する可能性がある保険料率だ。

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乱暴に言えば、国民年金は後から投資する人が拠出する元金で先に投資した人に収益を支払う「自転車操業」的な技法すら使えない。高齢者に支払う年金支出を賄う若者が不足しているためだ。国民年金が枯渇する2057年には少子高齢化の影響で、60歳以上の人口1人当たり25?59歳の人口は0.7人にすぎない見通しだ。60歳以上の人口1人に対し、25?59歳が2.5人いる現在とは全く異なる状況だ。 こんな状況にもかかわらず、韓国政府は最近、「保険料を引き上げる」という説明どころか、「年金を増やす」方向で国民年金改革を進めようとしている。労働界からは、大統領の公約のように、老後に受け取る国民年金を生涯平均所得の50%前後とすべきだという主張もある。
http://news.livedoor.com/

年金システムは日本より遅かったために、現行は小遣い程度でしかない韓国の年金受給。しかも高齢化の加速で、人口が日本の半分以下の国では、あっという間の高齢化時代を迎えることになる。今でさえ仕事がなく、人材不足の日本で仕事を探す状態と化している。韓国で一般国民を対象にした国民年金制度が導入されたのは1988年。当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのは1999年である。

制度導入当時、基準所得額(日本の標準報酬月額に相当)の3%だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9%となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定済みだ。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる恐れがある。それだけではない。税金を投入しないため、年金支給額も減らされ続けている。40年間加入した場合の給付額の所得代替率(現役時代の収入に対する割合)は当初の70%から60%(1998年)、50%(2007年)と引き下げられ、今後も毎年0.5%ずつ引き下げて2028年に40%にすることが決まっている。

国民年金を管理・運用する国民年金公団(NPS)が1955~63年生まれ(ベビーブーム世代)の年金加入状況を元に将来的に受け取る年金を試算すると、1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン(約4万4000円)となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン(約4万7000円)を下回る。 一方で、この世代の実に50.8%が年金未加入という調査報告もある。

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[ 2018年11月11日 09:56 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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