韓国経済News

2018年11月11日、参考消息は、独メディアの報道を引用し、日本とインドの関係がますます緊密になっていると伝えた。 記事は、独紙Gateza Mercantilの10月28日の報道を引用。「日に日に深刻になっている貿易摩擦と地域の安全局面に対応するため、日本とインドは両国関係をより緊密にすることを希望している。安倍晋三首相は訪中後、富士山のふもとにある別荘にインドのモディ首相を招待した」と紹介。モディ首相は、「安倍首相の別荘に招かれた初めての外国の指導者となった」と伝えた。

その後、10月29日に東京で正式な会談を行ったが、これに先立ちモディ首相は、「日本とインドとのパートナー関係は、すでに一種の『特殊な戦略とグローバルパートナーシップの関係』となっている」と日本メディアに語っていたと記事は紹介。さらに「両国関係にはマイナス要素はなく、チャンスがあるだけだ」とも述べていたという。 記事によると、モディ首相は、日中が連携して保護主義と地域の緊張局面に対応することを希望しているという。「インド側は、日本と海上での『戦略連盟』を強化することを望んでおり、両国による合同訓練も計画している。日本も、インドを重要な経済パートナーと見なしている」と伝えた。

しかし、「モディ首相との会談前、安倍首相は訪中時に中国と多くの面で合意に達した」と指摘。「トランプ大統領率いる米国政府は、貿易戦争で日本や中国に圧力を加え続けており、日中両国は、経済協力を通して米国に対抗する意図がある」とも論じた。
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仏教はインドから中国を通じて日本に伝わり、その後何世紀にもわたり、インドと日本は文化的な交流を続けてきた。第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍はイギリス軍との戦いで、スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍とともに戦った。インドは、2005年から日本のODAの最大の受益国の一つでもある。

またインドの独立後も良好な政治的関係を保っている。ソニーやトヨタ自動車、ホンダなどの日系企業はインドに製造施設を持っており、インド経済の発展により、インドは日本の企業にとって大きな市場でもある。インドに最初に投資をした最大の日系企業はインド政府との合弁企業であり、インド最大の自動車会社であるマルチ・スズキを設立した巨大な自動車企業スズキであった。

最近のインドは｢一帯一路｣について｢不支持｣の姿勢を明らかにしている。宿敵のパキスタンと領有権で対立するカシミール地方に｢一帯一路｣案件が及んでいるためである。だがその一方、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）には加盟し、2018年6月のムンバイでの第3次年次総会でモディ首相は｢アジアの安定した経済成長に向け、インドはAIIBとともに積極的にかかわっていく｣としている。

安倍政権は、日中関係改善の切り札として｢一帯一路｣への協力に舵を切った。それ以来、対中包囲網としての｢戦略｣の目的は曖昧化している。そこで安保と経済を切り離す｢政経分離｣を図った。日本政府の役目は大国インドとも連携しつつ中国との溝を埋めながら友好国から戦略的パートナーにしたい考えだ。

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