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韓国の租税財政による所得再分配効果はOECD最下位

韓国の租税財政政策の所得再分配効果が、経済協力開発機構(OECD)28加盟国中で最下位であることが分かった。現代経済研究院が11日に出した「租税財政政策の所得再分配効果 国際比較」報告書によれば、韓国の低所得層は政府の租税財政政策にもかかわらず、80.5%が相変らず低所得層として残っていて、貧困脱出率は19.5%に過ぎなかった。貧困脱出率とは、政府の支援金と年金保険受領額など政府政策施行以前(市場所得基準)の低所得層(世帯人数により所得を標準化した均等化中位所得の50%未満)が、政府の政策後(可処分所得基準)に中産層や高所得層に移動した比率を意味する。

反面、米国・フランス・英国などOECD28加盟国(合計36カ国のうち、日本・トルコなど8カ国を除く)の平均貧困脱出率は64.1%だった。これは、ルクセンブルク所得研究(LIS)データ(OECD加盟国別2010~2016年のある時点)を活用して研究院が算出した結果だ。韓国のデータは2012年基準だが、2016年統計庁世帯動向調査データ(農漁業世帯を除く)で分析した結果でも、貧困脱出率はOECD平均よりはるかに低い24.7%と現れた。租税財政政策を通した低所得層の「所得改善効果」も、韓国はOECD平均(62.1%)に比べて大幅に低い11.5%に終わった。加盟国全体で低所得層の平均市場所得は中位所得の13.7%だったが、再分配以後の可処分所得は中位所得の75.8%まで増え、所得改善効果は62.1%に達した。反面、韓国の低所得層の市場所得(月47万ウォン)は、中位所得(月184万ウォン)の25.3%で、OECD平均に比べて高かったが、再分配以後の可処分所得(月68万ウォン)は中位所得の36.1%に終わった。

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研究院は、韓国の所得再分配効果が低いのは国内総生産(GDP)に対する社会福祉支出額の比重(2016年10.4%)がOECD平均(21.1%)の半分にも達しないためと分析した。老後所得保障の尺度である公的年金の所得代替率が39.3%で、OECD加盟国平均(58.7%)に比べて大幅に低い点も背景に挙げられた。研究院は「租税財政政策の所得再分配機能を強化するには、個人の社会的負担と福祉に関する社会的合意が必要だ」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/

所得再分配とは、所得を公平に配分するため、租税制度や社会保障制度、公共事業などを通じて一経済主体から別の経済主体へ所得を移転させることをいう。経済政策を大別すると、所得再分配と効率的な資源配分とに分けられる。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策となる。所得再配分については、両極端の考え方があり、社会全体で見て、人々が得た所得の総額が高いほど幸せであり、所得の再配分をしなくてよいという考え方と、社会で最も所得の低い人の幸せによって、社会全体の幸せの度合いが決まるため、所得は平等に分配されるべきという考え方がある。

一方で、貧しい人に富が行き渡るのは望ましいが、それは経済成長によって実現されるべきであり、政府による強制的な所得移転によって達成されるべきではないとしている専門家も多い。

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[ 2018年11月12日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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