韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  外国人、10月に5兆ウォンの「セルコリア」

外国人、10月に5兆ウォンの「セルコリア」

外国人投資家が今年10月の1カ月間に韓国証券市場で5兆ウォン(約5000億円)の株を売ったことが分かった。 金融監督院は12日、資料「2018年10月の外国人証券投資動向」を発表し、外国人は韓国証券市場で10月に4兆9120億ウォンの売り越しだったと明らかにした。10月末基準で外国人の株式保有額は524兆6000億ウォンで全体の32.2%。

市場別に外国人投資家の売り越しは株式4兆6380億ウォン、債券2740億ウォンだった。株式は4カ月ぶりに売り越しに転じ、債券は9月に続いて2カ月連続の売り越しとなった。 地域別には欧州の投資家が2兆3000億ウォンを売り、次いでアジア(1兆2000億ウォン)、米国(3000億ウォン)の順だった。 保有規模は米国が韓国証券市場で224兆ウォンと、外国人全体の42.7%を占めた。続いて欧州152兆2000億ウォン(29.0%)、アジア61兆2000億ウォン(11.7%)、中東19兆3000億ウォン(3.7%)の順。

債券市場の場合、外国人投資家が111兆8000億ウォンを保有し、全体上場債券の6.5%。保有基準ではアジアが48兆2000億ウォン(43.1%)で最も多く、欧州(37兆3000億ウォン、33.3%)、米国(10兆8000億ウォン、9.7%)の順だった。

地域別に最も多くの資金を流出させたのはアジアで1兆3000億ウォンだった。一方、欧州は9000億ウォンを投資した。
https://japanese.joins.com/

スポンサードリンク
サムスンをはじめとして、米国が半分近くを保有するわけで、株の配当は米国のためにあるといっても過言ではない。 サムスンが米国でもてはやされる理由でもある。 金融となると日本と米国に利益を払っているようなものであるから、金融を抑えられた韓国は、金融株主傘下と言ってもよいだろう。貸金業者は不動産以外の部分で大半を占める日本企業だが、通貨危機でも発生したら大変だ。今は取り立てで大変な状態らしい。もっとも日本で問題視されて、狙いを韓国に絞った貸金業者も、韓国で膨れ上がったといってもよい。家計負債を増大させた陰の立役者と言える。しかし負債は返却不可が多数出ているだろうから、何とも難しい状態ではある。

一方、通貨危機で再建後の韓国大手企業は外資に助けられて、外資系企業となり、サムスンも大株主は米国であり、日本のみずほ銀行や伊藤忠も絡んでいる。サムスンに融資しているみずほ銀行は手を引かない限り危険極まりないともいえる。外資系企業は株主に還元する重要な役割があるわけで、韓国に対しては法人税程度でしかない。その法人税も、全体のかなりの部分でサムスン頼みとなっている。言い換えれば法人税以外では、自国貢献度は低いという事だ。 もともとDRAMのサムスンがスマホで成功し、スマホ低迷でDRAMに戻り、さらにフラッシュメモリーを拡大したわけである。またスマホ低迷で膨れ上がった企業規模は、結果、株主のために利益ある半導体事業展開を強いられたという事だ。

株主が韓国利用をやめ始めれば、通貨危機以後、魅力はなくなり、一気に他企業に移行するだろう。技術限界点では、株主は助けないだろうから、実はサムスン企業内部の幹部連中は必至な状態である。挙句に2兆円もの在庫を抱え、廃棄にでもなればひとたまりもない。サムスンの半導体製造稼働率が低下したのは作りすぎた結果と言える。

関連記事

[ 2018年11月12日 12:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp