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不況に苦しむ韓国企業「金になるものは売る」…社屋から工場まで

織物製造会社の大韓紡織は先月、全羅北道(チョンラブクド)の全州(チョンジュ)工場を1978億ウォンで処分した。この会社の株式時価総額718億ウォン(12日基準)の3倍近い金額だ。大韓紡織は業績不振に苦しめられる一般綿糸事業から撤退する構造調整をし、綿糸生産を担当していた全州工場を売りに出した。同社関係者は「特殊糸生産に集中して収益性を改善し、既存の綿糸工場は売却して借入負担を減らしていくためのもの」と話した。

大韓紡織をはじめ今年有価証券市場上場会社が公示した不動産売却は予定を含め2兆9356億ウォン相当に達する。企業は遊休地だけでなく工場と本社社屋まで売りに出している。 アシアナ航空は5月にソウルの光化門(クァンファムン)社屋を4180億ウォンで売却した。サムスン物産は9月に瑞草(ソチョ)社屋を売り7484億ウォンを調達した。ハンセムも新社屋を移転するために買ったソウル・文井洞(ムンジョンドン)の土地と建物を来月807億ウォンで処分することにした。

大企業が保有不動産を売りに出しソウルのオフィス取引量も増加した。不動産サービス会社の教保(キョボ)リアルコーによると1~9月のソウルの延べ面積3300平方メートル以上の大型オフィス取引金額は7兆969億ウォンで前年同期比65.2%増えた。 大企業の不動産売却は景気低迷と金利引き上げに備えた先制的対応というのが専門家らの評価だ。不動産業界関係者は「商業用不動産価格が上がったいまが『売却に適期』という判断が作用している」と話した。

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財務構造改善のため長期間保有していた株式の売却も相次いでいる。ハンファエアロスペースは7月に韓国航空宇宙産業(KAI)の株式6%を時間外売買方式で処分し2364億ウォンを確保した。斗山(トゥサン)重工業も8月に斗山ボブキャット株10.55%を売却し3681億ウォンを調達した。 一部企業は主要系列会社の経営権を売りに出した。大有(デユ)グループは来月スマート貯蓄銀行を約800億ウォンで売ることにした。錦湖電機も6月にルミマイクロを364億ウォンで売却したのに続き、来月には錦湖HTを399億ウォンで売却する予定だ。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、景気が悪化するほど企業は振るわない事業を整理し、主力事業に集中しようとする傾向が強くなる。金融市場で資金調達と借入が不如意である会社は保有資産を処分して流動性確保に出ると報じている。企業の内部留保が多いと企業が余剰資金をたくさん抱えているような印象を持つが間違いである。そもそも純資産は会社の自己資本であり、株主の取り分だ。しかし、利益剰余金を後生大事に現預金としてしまっておくのではなく、設備投資などに回せば、さらなる成長を遂げて利益が増えることが期待でき、株主も決して反対はしない。

内部留保を取り崩せば従業員の給料を増やせると主張する人もいるが、利益剰余金はあくまでも株主に帰属するもので、どう使うかは株主から見た投資効率の基準で判断される。そういう意味では、日本企業では中小企業のほうが企業全体に占める内部留保金は多い。株主からの文句が少ないことも理由にある。そうはいっても日本などは現金を含めて、400兆円もの内部留保金があるのは事実。韓国企業は数年前は100兆円の内部留保金だったが、設備投資でかなりの部分を使い込んだ。現金保有は少ない。中央日報は20兆円規模と報じているが、株主は黙っていないだろうと思うが…。

いずれにしても韓国企業が不動産を売却し始めたというのは、今まで余裕部分として大事に維持してきたのを売却しているという事であるから、次第に企業は首が絞まり始めているのは事実。

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[ 2018年11月13日 12:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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