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現代自動車の株価・業績10年前水準に…米の関税爆弾現実化も懸念

韓国自動車業界の「長兄」である現代自動車の株価と業績が10年前の水準に落ち込んだ。現代自動車を含む自動車メーカーの今年の国内生産台数もちょうど10年前に戻る様相だ。中国と米国市場の販売不振に米中貿易戦争、ウォン高、環境規制強化などあらゆる悪材料に巻き込まれなかなかどん底から抜け出せずにいるという診断だ。流れ弾に当たった部品業界は枯死直前だ。手を付ける暇もなく倒産する部品メーカーが続出している。

13日の有価証券市場で現代自動車の株価は取引時間中に一時9万9600ウォンまで落ち10万ウォンを割り込んだ。現代自動車の株価が取引時間中に10万ウォン以下に下がったのは2009年12月1日に9万9000ウォンを記録してから約9年ぶりだ。この日現代自動車の株価は10万ウォンを割り込んだ後安値買いの動きが流入し500ウォン上がった10万2500ウォンで取引を終えた。今年に入り現代自動車の株価は4月24日に16万5500ウォンでピークに達してから下り坂を歩んでいる。

業績も10年前水準に後退した。現代自動車の7-9月期営業利益2889億ウォンは前年同期比76.0%の急減だ。昨年7-9月期の4分の1以下の水準だ。2010年に新国際会計基準(IFRS)を導入してから四半期基準で最低だ。この余波で現代自動車は20年ぶりに国際金融市場で格付けが引き下げられる屈辱まで体験した。現代自動車だけではない。起亜自動車、双竜自動車など他の看板企業の業績も相次ぎ急落した。 韓国の自動車生産台数も後退中だ。専門家らは今年の国内自動車生産台数が年初予想値の410万台より低い395万台水準にとどまるとみている。国内自動車生産台数は金融危機直後の2008~2009年を除き一度も400万台を下回ったことはない。

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この渦中に「トランプ発関税爆弾」が現実化するのではないかとの懸念まで大きくなっている。トランプ米大統領はこの日ホワイトハウス通商チーム高官と会い関税賦課計画について議論した。米ホワイトハウスは商務省が提出した調査結果報告書草案に基づき関税賦課の検討をし始めた。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ年間85万台の輸出の道が閉ざされる。年産30万台の群山(クンサン)工場3カ所分を一度に閉鎖しなければならない量だ。 自動車産業の危機が予想より長期化し、「成長エンジン」まで止まるのではないかとの懸念も出ている。産業研究院のイ・ハング研究委員は「政府の短期的金融支援も必要だが今後自動車業界の『過剰生産体制』を調整し、部品メーカーの構造調整を調節する中長期産業対策をまとめなければならない」と診断した。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、自動車業界の不振は部品業界に転移している。工場稼動率は下がり続け、赤字を出す企業が続出している。倒産する企業も増加している。最近では現代・起亜自動車の2次協力業者であるナノミクとその関連会社であるナノミクアートが法定管理に入ったと報じている。今の韓国は「現代ショック」に襲われている。同国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の業績が急落し、先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結で韓国車のEU輸出が減少する可能性もあり、不安は尽きない。

現代自動車が25日に発表した7~9月期の連結決算によると、営業利益は2890億ウォン(約289億円)で、前年同期に比べ、76%の減少を記録した。さらに日本とEUのEPA締結に伴い、日本車にかけられている関税が将来、撤廃される事で、このEPAに、韓国は戦々恐々状態だ。THAADの韓国配備に対する報復で中国への輸出が急減した後、EUへの輸出を伸ばし、危機を何とか乗り越えたが、日欧EPAによって関税免除を受けていた韓国の利点が消え、米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出まで低下すれば、対応策はない。

結局、韓国車の競争力は値段しかないわけで、日本車の関税がなくなってしまうと、それが失われ、欧州市場で韓国車のメリットはなくなる。そうでなくても値段を下げてきた経緯がある。まして在庫を数か月分も抱えて、赤字覚悟でこれ以上販売は出来ない。さらに自国のローン返済不可も増加中だ。ローンで売れたことになった自国販売量は、そもそも無理な値を維持できたのは家計負債を無視してきた結果であるから、来年の不動産元本返済を前に、自国民はどう対応するのかは大きな焦点となる。打撃を受けるのは不動産のみならず自動車販売のローンの返済不可率となる。

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[ 2018年11月14日 09:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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