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孫正義氏、来月ソフトバンク上場で2兆6000億円調達

日本ソフトバンクグループの孫正義会長が2兆6000億円の勝負に出る。12月19日にグループの通信子会社ソフトバンクを東京証券取引所に上場させる。孫会長は今回の上場で2兆6000億円を調達する計画だ。これは東京株式市場で過去最大規模の新規株式公開(IPO)として記録される見通し。世界的には2014年のアリババのIPOに次いで2番目に大きい。

このように調達した資金で孫会長は技術投資を拡大する予定だ。ブルームバーグ通信は「今回のIPOはソフトバンクグループが無線通信事業者から世界最大の技術投資会社に転換する分岐点になる」という見方を示した。 日本経済新聞・ロイターなどのメディアによると、東京証券取引所は12日、ソフトバンクの上場を承認した。ソフトバンクは1株あたり1500円で2兆6000億円を調達する予定という。 これまで新規上場による資金調達の最高額は1987年のNTTの2兆2000億円だった。上場後のソフトバンクの時価総額は約7兆円規模になると予想される。

孫会長の目標金額が過度に大きいという懸念もある。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「ライバル企業のNTTドコモ、KDDIの株価収益率と比較すると、ソフトバンクの企業価値は過度に高く評価されている」と伝えた。負債まで含めるとソフトバンクの価値は最も低く250億ドル(約2兆8000億円)まで下がることもあると評価した。

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最近、日本国内通信業界の状況も良くない。日本政府が移動通信事業者に通信料金引き下げ圧力を加え、業界は実績悪化の危機を迎えることになった。通信料金を最高40%引き下げると明らかにしたNTTドコモの株価は2週間で11%下落した。 これを乗り越えるためにソフトバンクは高い配当性向を前面に出し、収益率を求める「ミセス・ワタナベ」を引き込む戦略を立てた。投資説明書によると、ソフトバンクは「当期純利益の85%を配当する」と破格的な提示をした。NTTドコモとKDDIの配当性向はそれぞれ50%、38%。https://japanese.joins.com/

今年2月、業績の伸びをけん引しているのは米通信子会社のSprintで、売上高は前年同期比2%減の243ドルと伸び悩んだものの、10億ドルものコスト削減が功を奏し、営業利益が前年同期比92%増の25億ドルと大幅に増加下と伝えている。米国の税制改革の影響による繰延税金負債の取り崩しによって純利益も大幅に伸び、ソフトバンクグループ全体の純利益押し上げにも貢献した。Sprintはインフラ改善を進めていくとしているが、同社代表取締役社長の孫正義氏が期待するのは次世代のモバイル通信規格「5G」だ。孫氏は同日に開催された決算説明会で、Sprintが多くの帯域幅を保有している2.5GHz帯が「5Gで活用できる帯域に決まった」と話し、2019年前半には5Gを用いたネットワークの提供を進めるとしている。

最も大きな経営の鍵としているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心とした投資事業であるという。実際、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、主にNVIDIAの評価益によって2364億円もの利益押し上げに貢献するなど、ソフトバンクグループの利益拡大に早くも貢献した。ソフトバンクグループを「戦略的持株会社」と位置付けるとともに、国内通信事業を手がけるソフトバンクを独立させることで国内通信事業の価値を顕在化し、自律的な成長を実現するとしている。新たにLINEモバイルと提携し、51%の株式を取得したことで「(LINEモバイルの活用で)3つ目のポジションを作っていけるとした。

日本には、ソフトバンクとヤフー、NTTとNTTドコモ、キャノンとキャノンマーケティング等の親子上場の例がある。世界市場を見渡すとロシア、ブラジル、イスラエル等にいくつかの例は見られるが、世界的な大市場であるアメリカや欧州には見られない。

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[ 2018年11月14日 15:42 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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