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韓国経済、ピークは昨年4-6月期

韓国統計庁のカン・シンウク庁長=写真=は12日、記者懇談会を開き、昨年第2四半期(4-6月)ごろが景気のピークだったと推定されるとし、「早ければ来年上半期にも公式な判断を下す」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権がまだ公式には景気後退局面入りを認めない状況で、景気サイクルのピークと底を公式に判定する統計庁トップによる発表だけに注目される。

統計庁は2-3年に一度、景気の転換点を発表している。同庁は今年6月から景気総合指数会議を開き、専門家と共に景気状況を診断している。直近の景気転換点(景気の底)は2013年3月で、既に5年が経過したため、次の転換点(景気のピーク)を設定するための検討に入った格好だ。 統計庁は通常、景気の転換点を判断する際、現在の景気状況を示す「景気同時指数」の循環変動値が6カ月連続で下落することを基準の一つとしている。同指標は昨年5月に100.7だったが、以降は低下が続き、今年9月には98.6となった。

本紙は先月、統計庁が17年5月を景気のピークとする暫定案をまとめ、8月にカン庁長に報告したと報じた。当時統計庁は「内部文書であり、公式に景気のピークを判断するのは尚早だ」と説明したが、カン庁長の今回の発言で、政府も景気が後退局面にあることを事実上認めた形となる。 文在寅政権は昨年5月の発足以降、法人税の最高税率を25%に引き上げたほか、最低賃金を16.4%引き上げるなど景気後退を招く経済政策を推進してきた。

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それでも企画財政部(省に相当)は毎月の「最近の経済動向(グリーンブック)」から「昨年12月から今年9月まで10カ月連続で景気が回復している」との表現を削除していない。カン庁長は景気のピークを判断が遅れていることについて、「どこがピークなのか判断できれば、専門家の意見を集めたり、国家統計委員会の承認を受けたりするなど公式な手続きを踏むことになる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

サムスンのDRAMから、スマホに転換し、大きく利益を伸ばしたとされるが、現状から推測するとよくわかる。売れたとされる時期から今もなお高級スマホのラインナップは同じで、何も変えてはいない。にもかかわらず半導体利益が大半を占めるという。スマホ利益が云々と言う時期に、実な高級スマホでの利益は出ていないのだろうという推測は当たっていたという事だ。当時売れたのは低価格スマホだったわけで、だから後に低価格スマホに移行するとした。しかし結果は半導体に移行することになる。

サムスンの株主であるみずほ銀行が融資してから如何にも高級スマホで大きくなったように思われがちだが、実は低価格スマホの販売だった。しかし低価格スマホは低性能であるために、一年と持たずに半導体移行を強いられた。サムスンの数値ならべも、報道にしても低価格スマホ利益における報道は殆どない。galaxyシリーズの初期は確かに程々売れたが、それ以降は利益は殆どないのだろう。結果、もともとのDRAM生産と、フラッシュメモリー生産を加速したという事で、基本的なビジョンは変わらない。売れている商品に移行しつつ動いただけである。その半導体ネタが底をつけば、戻る事業もないわけであるから、サムスンとは言え必至な状態と言える。みずほ銀行も必死なのではないか…。

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[ 2018年11月15日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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