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「韓国経済の根幹が揺らいでいる」Jノミクス設計者からも苦言

018年11月11日、韓国・中央日報によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策「Jノミクス」の枠を築いた国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長が「韓国経済の根幹が揺らいでいる」との見解を示した。

記事によると、金副議長は同日に自身のフェイスブックを更新。統計庁が発表した「1~9月製造業平均工場稼働率」をシェアし、韓国経済は危機か否かと政界で論議していることについて「のんきな言葉遊びだ」と苦言を呈したという。統計庁の同資料によると、今年の韓国製造業の工場稼働率は72.8%と集計された。同期間ベースで、昨年から2年続けて1998年(66.8%)以来の低水準だと、記事は説明している。

また、金副議長は「投資と生産能力が減少する中で工場稼働率まで下落しているのは、製造業の動力が弱まっているという証拠」だと指摘している。「この減少と下落の悪循環から脱却できなければ、雇用の減少は必然で、税源が弱まり、福祉の増大を維持することも困難になる」と主張。韓国内の景気低迷が続く状況で、米中の貿易戦争、半導体価格の下落などが重なれば、「韓国経済の成長率を支える輸出まで揺らぎかねない」と警告した。 さらに現在の景気指標と雇用状況を「世界金融危機と韓国通貨危機が発生した2009年春や2000年春と同水準だ」と評価したという。
https://www.recordchina.co.jp/

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朝鮮日報は、景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の7-9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだと報じている。

私は5人以下の事業体が一番大きな利益を出していると伝えてきた。すべての業種に言える事だが、起業し立ち上がるまでには最低3~5年かかるわけで、利益を出すまでに最低賃金と言うのは厄介となる。5人以下の事業体の平均利益率は17%に上る。その裏で立ち上げ最中或いは、すでに低迷状態に入っている企業は5人以下の事業体の3分の一規模となる。これらの事業体が倒産する速度が早まったことの結果だろう。最低賃金があろうとなかろうといずれは倒産する企業だったと推測するが…。

さらに言えば政府が公的資金でゾンビ企業を補填しているわけで、政府が監視できるのは規模が大きい中堅レベルとなる。これらの企業において、ゾンビ企業数はどのレベルのかは定かではない。全産業の売り上げが2011年度からほとんど変化していない事と、企業数は340万社といわれてから、この値も大きく変化していないと考えれば、補てんしている企業数はほぼ同じに感じる。税金が不足し始めれば、補てんは消えるわけで、その時点で100~300万人規模の人たちが仕事を失うことになる。こちらの方が問題は大きいだろう。

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[ 2018年11月15日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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