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韓国を出ていくのか、残るのか

企業が自由に国境を出入りする時代になぜ愛国心かというかもしれないが、現実はそうでない。むしろ米国、日本など先進国は突破口が必要なたびに愛国心カードを取り出す。法人税引き下げ、規制撤廃などで外国に出た自国の企業を呼び戻す「Uターン政策」もその一つだ。先進国がビジネス環境づくりを始めると、外国人直接投資(FDI)も増えて雇用が創出される。

韓国は反対に進んでいる。法人税率は引き上げ、規制改革はタイミングを逃し続けている。あちこちで「ここでビジネスをする理由はない」という声があふれ、外国人投資企業さえも他の国に目を向け始めたという話が聞こえる。「出ていくのか、残るのか」。企業が国家という組織の前で経済学者アルバート・ハーシュマンが投げかけた課題を受け入れる格好だ。ハーシュマンは「出ていくか、残って抗議するか、忠誠をつくすかの選択(または選択の組み合わせ)をめぐって、さまざまな場合の数を考えなさい」と勧めるだろうが、企業は追い込まれる状況だ。

残っていた愛国心までがなくなっているという。政府が譲れないという所得主導成長・公正経済・革新成長という「3大パッケージ政策」からしてそうだ。急激な最低賃金引き上げ、勤労時間短縮などに対応できない企業は「誰のための所得主導成長か」と問うている。 グローバル競争で産業生態系が揺れる状況で、大企業を積弊の根源に追い込む公正経済は中小企業も不安を感じるほどだ。海外では可能な新事業が国内では不可能な「言葉だけの規制改革」で満たされた革新成長に、企業は「もう欺まんはやめよう」とあきらめる表情だ。

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ハーシュマンは企業が抗議をする政治的な方法もあるのではというだろうが、それもまだ未練が残っている場合に考えられる選択だ。もしかすると、政権の序盤に経済団体の幹部が政府の政策とは違う声を出すやいなや大統領が直接攻撃した時から、企業が黙り込んでしまったのかもしれない。先進国なら最後まで主張しているはずの経済団体も、すでに国内では壊滅状態と変わらない。

結局、個別企業の立場で可能な選択は事業をやめるか「脱韓国」だけだ。国内企業の海外投資から外国人の国内直接投資を差し引いた純流出規模は昨年286億9100万ドル(約32兆ウォン)と、また過去最高を更新した。企業の戦略的な海外投資を勘案しても、大企業・中小企業を問わず「コリアエクソダス(脱出)」ではないかという懸念が出てくる。このペースなら政府がいくら税金で雇用を創出しても企業の離脱によって消える雇用を埋めるのは難しい。
https://japanese.joins.com/

全産業が生み出す年間売り上げは4000兆ウォン規模。そのうち300人以上の事業体が生み出す売り上げは30%だ。従って70%は自国の純粋な韓国企業となる。340万社近い事業体が存在し、日本でさ400万社を切る状態と考えれば、小さい事業体が多すぎるともいえるが、小さい事業体が生み出す利益は大きい。韓国経済においてサムスンと現代自やSKなど利益ある企業の記事ばかりを掲載しているが、売り上げの70%は自国企業で外資系企業ではない。と考えれば、もっとましな記事もあるだろうと思うが。

個人事業主の営業利益率は20%。4人以下の事業体の営業利益率は17%となる。大規模になるにしたがって、人経費などなどの問題が含まれるわけで、雇用が増加するほどに、実は大変である。文大統領は80万人規模を雇用するとしたが、今の状態で雇用すれば、政府傘下企業であるから、給料は税金となる。これを一歩進んで、人材開発企業と称し、営業教育や内需活性化のための受注と設備投資の活性化で、いくつかの事業体へ編成すれば、内需による大きな事業体が出来ることになる。当面は税府傘下とはいえ、早ければ一年後には民間事業として活性化し、売り上げと利益目標を立てて、経営を社員が実施し、政府の指導で、外部の経営と経理さらには起業立ち上げコンサルタントをつけて、徹底的に教育することが重要となる。実務と教育とが並列で実施しないと間に合わない。

サムスンに変わる事業体など、今の制度ならばすぐできるわけで、大統領権限の特化として進める事が可能だ。何を実施するのかで10万人単位で事業体を分けても、8事業体になる。その傘下に自国中小企業を割り振る事で、自国のあるべき事業体は確立できるだろう。問題はロードマップと実施内容による。つまり今利益を上げている小規模事業体を参考にすることである。何が利益を生み、どう工夫しているのかで、場合によってはその人物を経営層に持ってくることもできる。探せばいくらでも仕事はありそうだが…。

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[ 2018年11月16日 12:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
声闘文化
>政治家とブローカーの区別がないまま、「政治家とブローカーの区別がないまま、
>「声闘(ソントゥ)文化」が蔓延した。

産経のパクリです。

声を出して請願する企業には手当てされる。但し、見返りが要る。
仕事をしない、天下りがたくさんいるらしい。
権力者に「うまみ」があるから、世の中が変わらない。
ならば、仕方ないが出て行こう、という流れ。
[ 2018/11/16 13:40 ] [ 編集 ]
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