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日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。

英語資料は「事実は何か（Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｆａｃｔｓ）」とのタイトルで、Ａ４用紙２枚分あるという。朝鮮日報（日本語版）が１５日報じた。同資料は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。韓国最高裁の判決は「（日韓）両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。

これに対し、韓国外務省は１５日、ホームページの韓国語版と英語版で、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相の日本政府批判を掲載した。英語版では「非公式の訳」だと、わざわざ注釈を入れたうえで、「強制徴用被害者」を「Ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ」（強制労働の犠牲者）と表記していた。

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異常判決の原告は、徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮半島で実施した「募集」などに応じた人々である。韓国外務省のＨＰは許しがたい誤訳というしかない。安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ＡＳＥＡＮ関連会合の会場で２回顔を合わせたが、握手と立ち話だけで終わった。日本の韓国への不信感・嫌悪感は日に日に強まっている。
http://www.zakzak.co.jp/

政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、「事実は何か」と題した英語による資料を作成した。資料では「請求権をめぐる問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は明らかな協定違反だ。両国の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」としている。政府は資料を近く外務省のホームページに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて広く周知していくとしている。

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％と伝えている。この数値は個人的には小さすぎると考える。すでに協定で解決済みを知ってのデーターなのか、知らない人もいる中でのデーターなのかは伝えていない。それによって数値は変わるのではないか…。もっとも日本の国会議員の中にも、とんちんかんな連中がいるが…。

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