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日本の老後破産に中国衝撃、「同じ道をたどる」の声も

2018年11月16日、新浪財経の微博アカウントは、団塊世代の「老後破産」を取り上げた日本のドキュメンタリー番組を紹介した。 同アカウントが紹介したNHKのドキュメンタリー番組では、経済的に豊かな世代と認識されがちな団塊世代について、実際はその多くが苦境に立たされていることを紹介。高齢ながらもアルバイトを続けて家を養う人や、親の介護によって経済的に苦しむ人の様子を伝えるとともに、「残り少ないお金を使い果たしたら、自殺を考えるかもしれない」という言葉を取り上げている。

このドキュメンタリーの内容について、中国のネットユーザーは「老いて拠り所のない社会はとても残酷だ」「歳をとってお金がなくなったら自殺する?じゃあ彼らが子孫を育む意味はどこにあるのか」「日本で、白髪のお年寄りがサービス業に従事しているのをたくさん見たよ」「これは、日本の体制が落ちぶれていることを示すものだ」「日本は先進国だが、幸福度は中国ほど高くないと思う」といった感想を残している。

また、「中国もじきに同じようなことになる。多くの業種が消えてなくなり、失業者があふれる。親と子どもの世話が負担になり、物価も上昇する」「自分の未来を見ているようだ」「これはすでに、中国の一部の農村でもう現実に起きている現象だ」など、自国でも同じ状況が深刻化することを案じるユーザーも少なからず見られた。
https://www.recordchina.co.jp/

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加えて老後のお金のことを考えた場合、サラリーマンなら誰もが加入している厚生年金が圧倒的なアドバンテージになる。実際の金額は現役時代の収入によって異なりますから一概には言え無い。例えば、現役時代の1カ月の平均給与が36万円で妻が専業主婦という世帯の場合、65歳から90歳までに受け取る年金額は夫婦合計でおよそ6750万円になる。 ところが、自営業の場合だと公的年金は国民年金しか無いので、金額はだいたいこの半分ぐらいになる。さらにサラリーマンの場合、勤めている会社によっては「退職金」や「企業年金」を受け取れる場合もある。

しかし持ち家を早くから持った場合、定年後に家の建て替えが必要になる時期でもある。或いは建て替え時期とローン残金支払時期が重なる場合もある。意外と退職金が老後の生活ではなく持ち家ローンや建て替えでなくなる場合もあるのが、サラリーマンの盲点ともいえる。200万人以上が現実老後破産しているわけで、年金生活をする高齢者世帯の7割が「老後破産」のリスクに晒されるというデータもある。預貯金が底をつくことなく生涯を終えることができるのは、残りの3割にすぎないとも言われる。

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[ 2018年11月17日 09:00 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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