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中国「サムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」

韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「(独禁法違反に関する)多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。

「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、中国独占禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3社に対して調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進めている」と答えた。

中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して捜索を開始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。調査対象となった3社は全世界のD-RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めている。

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中国のスマートフォン・メーカーは昨年末、中国最高位の反独占当局である国家発展改革委員会に「半導体メモリ価格が上がり続けているため、部品確保に苦労している」と陳情した。これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝えられた。 現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為をしたと判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億-80億ドル(約902億5600万-9025億6000万円)に達するだろう」と報道している。
http://www.chosunonline.com/

サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンのメモリー半導体3社に対し、価格談合など独占禁止法違反の疑いで調査に着手したのが今年6月となる。朝鮮日報はこの調査について、「半導体価格の上昇に対する中国のスマートフォン、パソコン業者の不満解消、自国の半導体産業育成という中国政府の意向を反映したものとみられる」「米国が自動車、鉄鋼など韓国の輸出製品に対する貿易圧力を強化する中、中国当局が最大の輸出品目である半導体に照準を合わせた格好だ」と報じていた。2016年以降に中国で販売した半導体の売上高を基準として、課徴金の規模は8億~80億ドル(約876億~8760億円)になるとしている。

1980年中旬に日本半導体産業がDRAMの世界シェア80%を独占した時代もあったが、サムスン電子等の韓国勢に大敗を喫したため、2000年以降、日本はエルピーダ1社を残してDRAMから撤退した。そのエルピーダも2012年に倒産し、マイクロンに買収された。結果、2012年以降、DRAMはサムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社に集約された。DRAMの売上高の企業別シェアの推移を見てみると、サムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社の合計シェアは、2013年第3四半期に90%を超え、2017年第2四半期には95%を超えている。

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[ 2018年11月17日 09:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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