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ソウル市で就業者減少続く…雇用悪化の中心地に

ソウル地域が「雇用大乱」の震源に浮上した。就業者が増加するどころか、この数カ月間は10万人台の減少傾向が続いている。「人はソウルに送り、馬は済州(チェジュ)に行く」という言葉が色あせるほどだ。

統計庁が発表した10月の雇用動向によると、全国の平均雇用率は66.8%と、0.2%低下した。一方、ソウルの雇用率は0.7%落ちた65.9%だった。7月から下落し、むしろその幅が拡大する様相だ。今年10月の全国の15歳以上の就業者増加幅は6万4000人だった。保健・福祉や公共行政部門で19万人増加し、マイナスになる事態は避けた。政府が資金を投じて統計上の就業者増加をかろうじて維持したということだ。財政投入が中断すればいつマイナスに転じるか分からない状況だ。

特にソウル市は深刻だ。先月の就業者数は10万6000人も減少した。今年2月(5万2000人減)から9カ月連続で減少している。特に7月には11万3000人減と初めて10万人台となり、その後4カ月連続で10万人以上の減少となっている。財政を投入してもどうにもならない状態ということだ。

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ソウル以外の地域は7月に11万8000人増となるなど、過去最悪の就職難の中でも月10万人ほど増加している。地域をみると事実上ソウル発の「雇用大乱」ということだ。失業率もソウルは4.2%と、蔚山(ウルサン、4.7%)に次いで2番目に高い。
http://news.livedoor.com/

2014年3月、職場のないソウル市民4人に1人は「大卒以上」の学歴者だった。ソウル市がまとめた「統計で見たソウルの労働構造とサラリーマンの自画像」によると、非経済活動人口となる就業者や失業者ではない人の中で、労働市場に参加する意思がないか、意思はあるが、現在求職活動を行っていない人の中で、大卒以上の学歴者は80万2000人だった。2003年の57万4000人より39.7%増えた数値で、大卒の無職者が80万人を越えたのは、ソウル市の統計作成以来初めてとなった。

非経済活動人口で大卒以上が占める比重も08年18.8%から昨年25%へ増えた。ソウル市は、「高学歴化と高学歴の引退人口の増加が原因だ」と分析した。この傾向は今なお同じで継続している。2013年には非経済活動人口の中で42.7%は育児と家事、28.1%は学校在学と進学準備、13.9%は引退者たった。2012年の55歳以上の就業者は101万8000人で、初めて100万人を突破した。2012年から55歳以上の就業者が15〜29歳の青年就業者を追い越し始めた。2019年はさらに就業者は減少する。

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[ 2018年11月17日 18:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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