韓国経済News

環球時報は環球時報は15日、「日中韓の電気自動車（EV）産業における『バッテリー戦争』が過熱。3カ国が『三国志』のように争っている」と伝えた。記事は、日本大手紙の14日付の報道を引用し、現在、リチウムイオンバッテリーの業界トップ10に中国企業7社がランクインしていると紹介。1位は日本のパナソニック、2位は寧徳時代（CATL）、3位は比亜迪（BYD）で、いずれも中国企業。また、韓国のLG化学やサムスンSDIもトップ10入りしていると紹介した

記事はさらに、中国のCATLのリチウムイオンバッテリーの販売は2016年の6．8ギガワット時から17年には11．8ギガワット時まで伸びたことや、BYDは2020年までにリチウムイオンバッテリーの生産能力を60ギガワット時まで伸ばす計画であると伝えた。記事は、日本はトヨタ自動車が次世代の全固体電池の研究開発のため2030年までに1兆5000億円を投入するこや、韓国のLG化学が10月、中国南京でEVバッテリーの第2工場を開設したことなどにも触れた。

記事は自動車業界アナリストの鐘師（ジョン・シー）氏へ行ったインタビューも紹介。鐘氏は「固体電池はEVの航続距離を飛躍的に改善することから、日中韓が市場を奪い合う『技術激戦産業』になる」と主張。「パナソニックやトヨタは固体電池の核心技術において先頭を走っており、テスラに供給しているニッケル水素電池は日本企業のリーディングプロダクトだ。サムスンやLG化学は駆動用バッテリーの分野で単電池からモジュールまで、産業チェーン全体の供給能力を備えている。中国企業は巨大な国内需要に対応するため、速いスピードで全体の産業チェーンを完成させ、また中国が得意とする正方形電池を生産し、コスト面で日・韓より優位」との見方があるという。
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英ダイソンのEV（電気自動車）参入表明で注目を集めるのが「全固体電池」だ。現在主流のリチウムイオン電池が抱える走行距離などの限界を突破する電池として期待されている。ダイソンのみならず、トヨタ自動車など多くの会社が開発に力を注ぎ始めている。リチウムイオン電池の電解液を固体にしたらどうなるか、というのが、そもそもの全固体電池の発想です。まだ実用段階の製品としては世の中に出てきてはいませんが、電解液を固体にした際に発揮されるであろう、優れた特性が明らかになるにつれて注目が高まった。

現在のリチウムイオン電池は、電解液を充てんした独立したセル（電池の構成単位、単電池）を直列につないで使用します。一方、電解質を固体にすると、正極と固体電解質、負極を重ねて1枚のシート状にして、そのシートを順番に積み上げていくことでパッケージにできます。液体を使わないために構造が簡単になり、容量を上げやすくなるだろうと期待されている。固体材料の場合、液体が蒸発して引火することはないので、液体の電池より燃えにくい。

一方2020年代前半に、世界に先駆けて全固体リチウムイオン電池（全固体電池）の実用化を目指すトヨタ自動車。まずは数量限定で実用化を図るという。　既存のリチウムイオン電池（LIB）でも進化は続く。両者は要素技術に共通点が多い。LIBの進化が全固体電池の高性能化を後押しするとしている。

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