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サムスンバイオ粉飾の本丸はサムスン物産

サムスングループの持ち株会社に当たるサムスン物産が独自にタスクフォース(TF)を構成し、サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)の財経チームと会計処理の変更ついて緊密に協議するなど、粉飾会計過程に深く介入した情況が明らかになった。サムスングループの合併過程はサムスンバイオの“会計操作”の出発点であり、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の経営権継承の疑惑の中心と見られている。

18日、ハンギョレがサムスンバイオ財経チームが作成した内部文書を分析した結果、「サムスン物産のTF」は2015年8月5日、サムスンバイオ本社のある仁川松島(ソンド)を直接訪問し、「(サムスン物産)合併の際、バイオロジックスの適正な企業価値の評価」のため、アンジン会計法人とインタビューを行った。インタビューでは「(サムスン物産の)独自評価額(3兆ウォン)と市場評価額(8兆ウォン)の乖離」によって現れる「合併比率の適正性や株価下落など、市場影響の予防のための」対策について話し合われたものとされる。

サムスン物産のTFは1週間後の8月12日には、サムスンバイオエピースの「コールオプション負債」問題について、サムスンバイオ側と集中的に協議した。エピスのコールオプション負債処理問題は、金融当局がサムスンバイオの会計基準の変更を「故意の粉飾」と判断した決定的な争点である。この過程で、サムスン物産TFとサムスンバイオは、具体的な粉飾会計案について話し合った。

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内部文書には「(コール)オプションの効果(サムスンバイオエピスの持分下落)による株式価値の下落効果を割引率の調整で相殺し、3.3兆ウォン(約3300億円)で評価算定する予定」と書かれている。これは、コールオプション負債を公開すれば、サムスン物産が保有するサムスンバイオの株式価値も共に低下するため、割引率を調整して相殺する方法で、(サムスンバイオの価値を)3兆3千億ウォンという評価額に合わせたことを意味する。割引率は企業の将来における価値を現在価値に換算する時に用いる値である。会計業界の関係者は「企業価値を算定する際、割引率はある目的のために決めるのではなく、独立的に計算されなければならない。サムスンバイオがエピスを従属会社から関係会社に変えたのは、議論の余地があるが、割引率を変えたのは遥かに大きな粉飾会計に当たる可能性がある」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/

韓国金融委員会傘下の証券先物委員会は14日、サムスングループのバイオ医薬品受託製造会社、サムスンバイオロジクスの株式を15日から売買停止にすると発表した事で、李在鎔サムスン電子副会長の支配力が強まるようにグループを再編するためとの見方と、合併の正当性や李氏への逆風となり、経営継承を巡る論議が再び過熱しそうだ。一方、サムスングループは、創業家の支配力が強い第一毛織と、建設などを手がけるサムスン物産を15年9月に合併させた。

サムスン物産はグループ中核のサムスン電子の大株主。サムスンは臨時株主総会で、バイオ事業の成長力を理由に合併比率の正当性を訴えた。仮にバイオエピスの企業価値を不当に高く見積もった上で合併比率を決めたのだとすれば、虚偽の説明をしたなら問題は大きい。韓国検察は、李副会長が自身のサムスン電子への支配力を高めるために合併が成立するよう朴前政権に働きかけたとみている。

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[ 2018年11月19日 08:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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