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安倍首相帰国 韓国・文大統領には“戦略的放置”

安倍晋三首相は18日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。5日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。

「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」 安倍首相は18日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。 

文氏とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場で2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触した。 首相同行筋によると、最初のASEANプラス3(日中韓)では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。

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韓国最高裁の判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」(菅義偉=すが・よしひで=官房長官)にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成27年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。 文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。
http://www.zakzak.co.jp/

APECは1989年、多角的貿易体制の維持を目的に発足したが、太平洋地域における中国の影響力拡大や米国の関税による地域の緊張や分断を背景に米中の秩序が崩れつつあることが浮き彫となった。首脳宣言は1993年の第1回会議から毎回発表してきたが、初の共同宣言無しとなった。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は11月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する。世界を揺るがす両大国の対立は首脳の直接対話に持ち越された。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、首脳会議では、自由貿易の重要性などで各国が協調姿勢を示せるかが焦点だったが、中国の習近平国家主席は、アメリカを念頭に「保護主義や一国主義の風潮が見られ、世界経済の不確定性が増している」と批判し、これに対しアメリカも、中国が不当に自国に有利な貿易政策を行っているなどと主張して鋭く対立した結果だ。間を取り持つ日本にとっては、韓国云々どころの話ではなかっただろう。

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[ 2018年11月19日 08:57 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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