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景気上昇傾向が続いた日本経済が最近になり手に負えない姿を見せている。１２月まで景気指標が良ければ戦後最長期間となる７３カ月連続景気改善記録となるが、最近の流れでは容易ではないという見方があちこちから出ている。米国などを中心に保護貿易が拡散する影響で経済成長率が下落するとの懸念が出ている中で２０１３年のアベノミクス施行以降に改善された主要企業の営業利益も増加傾向が鈍化する流れだ。

日本の内閣府が１４日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比０．３％減少した。今年に入り日本の成長率は四半期基準で４－６月期を除きマイナスを記録した。飛び石マイナス成長率だ。 成長率が振るわない直接的な原因は自然災害だ。９月に台風が大阪地域を強打して関西国際空港が閉鎖され輸出に影響が出たほか、北海道の地震も経済活動に否定的な影響を及ぼしたと日本政府は説明した。だが成長率がわずか２四半期で再びマイナスに転じており日本では不安感が大きくなっている。

注目されるのは企業設備投資だ。７－９月期の設備投資は前四半期比０．２％減少し８四半期ぶりにマイナスを記録した。建設機械をはじめ生産用機械に対する企業の投資支出が減った。ドルを除く主要国通貨に比べ円が高く評価されるいわゆる「ステルス円高」も企業に負担を与えている。
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日本は高齢化社会で生産人口が減っている。企業規模維持か、海外展開している企業は拡大維持かで、悩みどころではある。生産人口低下では、外国人を雇い入れるか、企業縮小しかない。利益が出ていれば縮小よりは人材確保が優先される。アベノミクスと語っても、主に日銀の金融政策でしかない。内需率が高いとはいえ、最近では外資が入り、海外生産も多方面で活躍中だ。

しかし円高時のため込んだ内部留保金は中小企業のほうが多いのだが、トータルで４００兆円を超える。外資系企業と違って、投資せよというよりは円高時の企業維持のためとしてきたわけで、今後は人材確保や自動機を含めた設備投資に拍車がかかるのではないか…。中小企業も遅れていた近代化設備の実施が活性化するだろう。また経営者の交代時期が１０数年前から始まり、今なお実施中だ。ピークは過ぎたとはいえ、あと数年はかかる。