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李会昌氏「韓国も平和的な核利用の主権を持つべき」!

自由先進党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は15日、韓米原子力協定の改正と戦時作戦統制権の移管について、「国益にかなうのであれば、積極的かつ執念をもって交渉に当たり、米国を説得すべきだ」と主張した。


李総裁はこの日に行われた同党の執行部会合で、2014年に満了となる韓米原子力協定の改正問題について、「2016年には使用済み核燃料の貯蔵能力が限界に達する。これは非常に深刻な問題だ。プルトニウムの抽出ができない核燃料再処理の技術を開発できるのであれば、韓国もその方法で再処理を行わなければならないし、それこそが平和的な核利用の主権だ」などと訴えた。

李総裁はさらに、「現在国内では、“平和的な核の利用”や“核主権”などといった話を持ち出すべきでない、という声も聞かれる。使用済み核燃料の再処理を行えば、核兵器を開発しているのではないかと疑われる可能性がある、というのがその理由だ。しかしこれは、完全に敗北主義的な発想だ」と述べた。


2年後に迫った戦時作戦統制権の移管と韓米連合司令部解体問題について李総裁は、「現在の戦時作戦統制権と連合司令部を中心とした体制は、北朝鮮など外部からの軍事的挑発を事前に抑止し、挑発が行われた際にはこれを効率的に防ぐための軍事態勢だ。そのため、この体制の変更について必ず再検討し、また延期すべきだ」「米国が軍の世界的再編の一貫として行おうとした戦時作戦統制権の移管と連合司令部の解体について、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は主権の回復、自主国防などという的外れの名分を打ち出して簡単に同意したため、既成事実化してしまった」との見解を示した。


(朝鮮日報)

[ 2010年03月16日 21:31 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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