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韓国、最低賃金の引き上げに雇用打撃…単純労務職が9万人減

経済的脆弱階層が雇用寒波の最大の被害者になっている。単純労務従事者が先月、過去最大の減少幅を見せたことが分かった。臨時・日雇い雇用数の下落も止まらない。庶民のためだという最低賃金の引き上げがかえって庶民から雇用を奪う「アイロニー」が雇用指標を通じてますます著しくなっているということだ。

18日、統計庁によると、先月単純労務従事者は356万1000人だった。1年前より9万3000人減少した。2013年、関連統計の作成が始まって以来最も大きな幅に減った。単純労務従事者は今年4月1万9000人減り始め、先月まで7カ月連続で下り坂となっている。減少幅も大きくなっている。8月5万人、9月8万4000人減少に続き、先月には減少規模が10万人台に近づいた。

単純労務職は建設現場勤労や給油・出前のような補助業務性格のことを意味する。概して経済的弱者が働く分野だ。「良い雇用」が多い事務従事者(11万7000人)、管理者(6万6000人)などが増えたことに対照される。従事上地位別に見ても脆弱分野の雇用が減り続けている。従事上地位別就業者は大きく非賃金勤労者3部門(雇用員のいる自営業者、雇用員のいない自営業者、無給家族従事者)と賃金勤労者3部門(常用・臨時・日雇い)に分かれるが、6部門のうち先月に雇用が増えたのは常用職雇用(35万人増加)だけだ。

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先月臨時職勤労者の就業者数は前年より13万8000人、日雇い勤労者は1万3000人それぞれ減少した。臨時職は2016年9月以降26カ月連続、日雇いは昨年11月から12カ月連続で減少傾向となっている。特に、臨時職の場合、今年5月から6カ月連続で就業者数が1年前より10万人以上減っている。臨時勤労者は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇い勤労者は1カ月未満の勤労者だ。それだけ脆弱階層が多く働いている。自営業と庶民の雇用が同時に崩れているわけだ。
https://japanese.joins.com/

韓国は朴槿恵前大統領が大統領の地位と権限を濫用したことを理由に任期途中に罷免される事態となり、2017年5月に大統領選挙が行われ、選挙戦で当時文在寅候補は公約のひとつに、「最低賃金を2020年までに1万ウォンに引き上げる」ことを打ち出し当選した。韓国の最低賃金はこれまでも比較的高い率で引き上げられており、2013~2017年までの引上率の平均値を見ると7.2%。一方の日本は3%を目標であるから、文大統領当選前でも日本の倍の引き上げ率で推移してきたことになる。

輸出向けの製造業については、最低賃金が上昇するほどに価格競争力が維持できないため、海外製造比率を高めることで韓国での雇用者数を減らすしか道は無い。コンビニエンスストアなどでは価格転嫁が難しく、オーナーやその家族が働く時間を増やしパートタイムの従業員を雇わなくなる店も増える。本来、成長戦略が有っての行動でなければ、所得主導型の1つとなる最低賃金上昇は韓国にとって無理難題が加速することになる。


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[ 2018年11月19日 18:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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