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韓日首脳ギクシャク、国際会議で4回接触も3回の握手のみ

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は、韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用賠償判決後に相次いで行われた国際会議で4回接触したが、会談や緊密な対話はなく、3回握手しただけで終わった。韓日の摩擦が拡大する中、両首脳は問題を解決しようという努力を見せず、冷え切った関係がそのまま露呈した格好だ。

日本経済新聞は、両首脳が15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)の首脳会議で2回、17-18日にパプアニューギニアで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で2回、合わせて4回「接触」したと19日に報じた。両首脳はこのうち3回は立ったまま握手し、短いあいさつを交わした。 産経新聞は、安倍首相が文大統領と会談しても無意味だと判断し「戦略的放置」に徹したと分析した。同紙は、ASEAN+3首脳会議では文大統領の方から近付いて握手を求めたが、安倍首相は握手をしただけで、話しかけてきた中国の李克強首相の方に顔を向けたと報じた。日本経済新聞は「依然として日韓の亀裂を収拾する展望は見通せない」と分析した。

こうした中、文大統領は18日、韓日の政財界関係者がソウルで開催した韓日協力委員会の合同総会に「韓日関係の為にも真実を直視しなければならない」とのメッセージを書面で寄せた。共同通信が報じた。文大統領は「植民地時代は韓日両国にとってつらい過去だが、真実から目を背けることはできない」と訴えた。 また、日本の河野太郎外相もメッセージで「韓国で未来志向の関係構築に逆行する動きが昨今続いていることに強い懸念を抱いている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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韓国最高裁が10月に新日鉄住金に対し元徴用工への賠償支払いを命じた確定判決を出した後、日韓の商工会議所が11月12、13日に韓国南部、釜山で予定した「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止した。会議で徴用工問題に言及すべきかどうかで意見が一致しなかったためで、経済界に訴訟の余波が広まりつつある。同会議は1985年に日商と大韓商工会議所の会頭や会長が出席した会合をきっかけに始まった。今回は日本側が徴用工問題に言及する意向を伝え、韓国側は直前に中止を決めた。

また戦時中、三菱重工業に徴用された韓国人が同社に賠償を求めた裁判の上告審で、韓国最高裁判所は19日、判決を29日に言い渡すと発表した。元徴用工の損害賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させている。三菱重工業にも賠償命令を下す可能性が高い。この問題について日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と反論。先の判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」と強く批判している。今の韓国は論外。突き放すのが一番。経済低迷の加速度合いが大きいほどに反日攻勢をかける国である。政府も司法もメディアも一致した理解ではあるが、対応策はばらばらだ。よほど内情は厳しい状態と言える。

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[ 2018年11月20日 08:22 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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