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パナソニックは２０１９年４月から、電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラに供給している車載電池の研究開発と生産技術の機能を、日本から米国に順次移管する。テスラ向け車載電池はパナソニックの経営をけん引しつつある一方、電池生産を急速に立ち上げたためコストも急増した。テスラは今後もＥＶ生産拡大を視野に入れており、パナソニックは開発と生産技術を現地主導に切り替えてテスラの要望に迅速に対応する。両社の協業を密にし、車載電池事業を加速する。

パナソニックの津賀一宏社長が１８日までに、日刊工業新聞の取材に応じて方針を示した。パナソニックが１９年４月、米国事業を担う「新本社」を現地に設置するのを機に、テスラ向け車載電池の開発機能を移管する。技術者らが常駐する場所は、テスラとパナソニックが共同運営しているネバダ州の電池工場「ギガファクトリー」をはじめ、生産拠点の近辺が候補となる。　パナソニックは主に、テスラの人気ＥＶ「モデル３」へ電池を供給している。テスラは１８年春までモデル３の量産化に苦戦し、パナソニックの電池ラインの稼働率も低迷した。同年夏にモデル３の生産が急拡大すると、パナソニックは日本の技術者を派遣したものの、一転して電池増産は遅れた。

車載電池はＥＶの走行距離と車体コストを左右する中核部品。両社は電池のエネルギー密度を高めたり、高価な材料の使用量を減らしたりする研究開発を進める。テスラは電池工場などの自動化を目指しており、パナソニックは生産技術で協力する。
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パナソニックは、ファインセラミックスセンターおよび名古屋大学と共同で、走査型透過電子顕微鏡内で全固体リチウムイオン（Liイオン）電池を充放電させ、電子エネルギー損失分光法と高度画像解析技術を駆使し、LiCoO2正極内におけるLiイオンの2次元分布を、同一領域で、かつ、定量的に可視化することに世界で初めて成功している。これにより、Liイオンの移動抵抗が、界面で高くなる原因が明らかになり、次世代電池の実用化に向けて大きく前進することが期待される。

パナソニックは車載用電池では世界最大手。主に円筒形のリチウムイオン電池を米テスラなどの自動車メーカーに供給している。また、トヨタとは、合弁でプライムアースEVエナジー（発足時はパナソニックEVエナジー）を20年前に設立。同社はハイブリッド車（HV）用のニッケル水素電池製造からはじまり、その後、リチウムイオン電池業へと事業拡大を図ってきた。豊田社長は、会見の中で2030年をメドに世界販売台数の50％以上をEVや燃料電池車（FCV）といった電動車にする計画を発表している。

津賀社長は、「リチウムイオン電池の限界が来るまで全固体電池のシフトを実現するよう準備をしたい」と語った。トヨタは、これまでにも全固体電池に多くの投資をしており、両社で今後の方向性を模索する。パナソニックは全固体電池技術レベル競争を先導する形となる。トヨタは、2020年代の前半には全固体電池を搭載する計画と報道しており、トヨタはこの分野に200人規模の技術陣を配置しているという。

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