韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  韓国政府、慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の解散を決定

韓国政府、慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の解散を決定

政府が21日、日本との「12.28慰安婦合意」により設立された和解・癒やし財団の解散決定を発表する予定であることが分かった。同財団は慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)の意思が反映されておらず、日本の真の謝罪もないという批判世論が高まりを受け、設立から2年4カ月で解体の手続きに入るようになった。しかし、日本企業に日帝による強制徴用被害の賠償を命じた先月30日の最高裁判所の判決に日本政府が反発している中、和解・癒やし財団が解散手続きに入ったことで、韓日関係は難航するものとみられる。

政府高官は20日、「早ければ21日、和解・癒やし財団の解散決定を発表する案を関係省庁(女性家族部)で検討していると聞いている」と話した。同高官は「日本政府が和解・癒やし財団に拠出した10億円の処理方針は、日本との協議を経て決める予定であり、今回の発表には含まれない」と伝えた。 別の政府高官も「韓国政府はこれまで数回にわたり、慰安婦合意では慰安婦被害者の問題を解決できず、和解・癒やし財団がこれ以上機能できない状態であることを、日本側に説明してきた」とし、「和解・癒やし財団の発表をこれから行わなければならない状況」だと話した。ジン・ソンミ女性家族部長官は先月24日、「和解・癒やし財団を解散する方針をほぼ固めた」とし、「10月末または11月初めに確定するだろう」と明らかにした。

スポンサードリンク
政府は和解・癒やし財団の解散まで、法的手続きに6カ月~1年ほどかかるものと見ている。同期間、日本政府が財団設立に拠出した10億円の残余基金について、日本と協議していく方針だ。 和解・癒やし財団は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月28日に締結された「韓日慰安婦合意」により、日本政府の拠出金10億円で翌年7月に発足した。財団は10億円で被害者とその遺族に対する治癒金支給事業を行い、生存被害者34人(2015年12月現在、慰安婦合意時点を基準)と死亡者58人に計44億ウォンを支給した。
http://japan.hani.co.kr/

韓国政府は自国民支持を得るのに必死な情勢だ。そのためには条約も協定も、まして合意文書などどうでも良いという考えだろう。朴槿恵前大統領がここに結びつけたのは前記事に掲載したが、自国借金で日本にすり寄るしかなかったことにある。文大統領は自身の支持率低下とともに、自国民心維持が優先される弱い立場でもある。たったの10億円、されど10億円と言ったところか…。文大統領の目線と気持ちは、すでに北朝鮮方向に向いているが…。

関連記事

[ 2018年11月21日 08:53 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
日韓国交も終了すべき
日韓の国と国の約束事を全て破る国、韓国とは国交を終了すべきだ。
[ 2018/11/21 10:08 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp