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「中長期的には流入」(昨年12月)→「流出圧力は大きくない」(今年3月)→「流出の可能性は排除できない」(9月)→次は？
今月30日、韓国銀行金融通貨委員会が全体会議を開き、基準金利を調整するかどうかを決める予定だが、基準金利決定の重要な変数である「外国人投資資金流出」の懸念と関連した韓銀の判断に関心が集まっている。韓銀は、政府側との共同会議に提出した資料で、米国との金利逆転期の初期までは資本流出の懸念を一蹴したが、最近では「流出の可能性を排除することはできない」として、慎重な態度に変わった。

昨年12月13日(現地時間)、米国連邦準備制度(Fed)が連邦市場公開委員会(FOMC)を開き、政策金利を1.25～1.5％に0.25％p引き上げると、その翌日に韓国政府はコ・ヒョングォン企画財政部1次官の主宰で、キム・ヨンボム金融委員会副委員長、ユン・ミョンシク韓銀副総裁、ユ・グァンヨル金融監督院首席副院長、チョン・ギュドン国際金融センター院長が参加した中、マクロ経済金融会議を開催した。米国の利上げが金融市場に及ぼす影響などを点検するための会議だった。当時、韓銀は「最近、外国人の株式・債券投資動向点検」報告書を提出し、これを基に議論が交わされた。

20日、韓銀が国会企画財政委のチュ・ギョンホ議員(自由韓国党)に提出したこの報告書によれば、韓銀は米国の金利引き上げ直前3週間に外国人株式・債券投資資金が30億ドルほど流出したと明らかにした。だが「(株式は差益実現性の売り越し、債券は差益取引誘引力の縮小など)短期流出要因が主に作用した」として「中長期的にはグローバル経済の堅調な成長傾向と良好な投資心理が流入要因として作用するだろう」と明らかにした。世界で最も安全な市場である米国と韓国の金利が1.5％(上段基準)で同じになったが、資本が流出する懸念はないと明確に線を引いたのだ。

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今年3月21日、米国が追加で金利を引き上げ、米国の政策金利が韓国より0.25％p高まった直後に開かれたマクロ経済金融会議の時に出した報告書でも、韓銀は「(外国資本の)流入傾向が続く展望」としながら、特に「債券資金は国内外の基礎経済条件に主に影響を受ける公共資金を中心に着実に流入するだろう」として自信を示した。ただし、株式資金については「流出圧力は大きくはない」としながら慎重な姿勢を見せた。

その後、米国が6月と9月に相次いで政策金利を引き上げ、韓米間の金利逆転幅が0.75％pに拡大した直後(9月27日)に開かれたマクロ経済金融会議の時に出した報告書で、韓銀は「外国人証券(株式+債券)資金の流出の可能性は低いと展望する」としつつも「12月の米連準の追加利上げ、米中間貿易紛争、新興国金融不安などの展開過程で、グローバル投資家の心理が否定的影響を受ければ、相当幅の外国人資金流出が発生する可能性がある」と指摘した。（略）
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金利の上昇は企業業績や景気へ悪影響を与え、株式市場とライバル関係にある債券市場の魅力が増す。好景気の中では企業業績が良くなる中で緩やかに金利が引きあげられ、株価や物価などが共に上昇していく時期があり、政策金利を引きあげたからといって株価が必ず下がると言うわけではない。一方、お金は水の流れとは逆で、金利が低い方から高い方に流れる。米国の金利が上昇すれば米ドルの魅力が増しドル高となる。低金利であることを放置したままでは、再びバブルが起こる可能性が高い。利上げを行うことでバブルの発生を防ぐことができる。

貿易摩擦や新興国からの資金流出、中東情勢の緊張など世界的なリスクが顕在化した場合は、リスク回避の円高が進む。米国の利上げが加速し日欧との金利差が拡大し、ドルの相対的な投資魅力の高まりが強く意識された場合には、円安が進むという構図となる。

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