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「友軍」消える危機…ゴーン会長逮捕、ルノーサムスンにも火の粉

ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で韓国の自動車メーカーであるルノーサムスン自動車が影響を受けかねないとの観測が出ている。ルノーと日産に不和が生じれば間に挟まっているルノーサムスンが影響を受ける可能性が高いためだ。ルノーサムスンに友好的なゴーン会長が失脚すれば釜山(プサン)工場の生産台数が減る恐れもあると業界はみている。

ルノーサムスンの大株主は株式の80%を持つルノーだが、同社の生産台数の半分を占める製品は日産の小型スポーツ多目的車(SUV)「ローグ」だ。ルノーサムスンは2014年から米国輸出用のローグを委託生産している。ルノーサムスンが昨年生産した26万4037台の車のうちローグは12万3202台だった。ルノーサムスン全体の生産台数の半分近い46.7%を占める。ルノーと日産の不協和音がルノーサムスンの生産台数減少につながる可能性が高いというのが専門家らの分析だ。

ゴーン会長の失脚もルノーサムスンに悪材料として作用する可能性が高い。ゴーン会長はルノー・日産アライアンス幹部役員のうちルノーサムスンに友好的な方に分類される人物だ。ルノーサムスン釜山工場と日産九州工場が2014年にローグの生産台数配分をめぐり争った際に釜山工場側の手を上げたのがゴーン会長だった。

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時期も良くない。ルノーサムスンは来年までローグを生産する。その後はローグに代わる新車の配分を受けなければならない。ルノーと日産が決別したり、ゴーン会長が失脚すれば新車配分が不透明になるというのが自動車業界関係者らの分析だ。両社が離間すればルノーのモデルの配分を受けなければならないが、ルノーのモデルのうち日産ローグほど大量に生産するモデルがない状況であるためだ。ルノー・日産アライアンスが存続してもゴーン会長が失脚すれば日産側の影響がさらに強まる可能性が高い。新車生産配分が日本工場に渡るかもしれないという意味だ。
https://japanese.joins.com/

2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された(参加したのは河野太郎外相)。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好な時期だけに大きな懸念となる。私の父がプリンスに勤めていたが、日産との吸収合併で東村山工場の生産管理となった。 ゴーンの大規模リストラとはいえ、あれだけリストラして業績が落ちるとは考えにくい。ごゴーンでなくても、似たような結果は出せただろう。その後、日産の販売する営業所は実は赤字で、利益ある企業と合併し黒字決算とした。韓国財閥と似ており、傘下に企業を巧みに使う手法はゴーンの得意とする部分だ。

日産の利益の大半はルノーの不振に補填された。技術者もルノーに派遣された経緯がある。日産は分離できずにかなりの不満がたまったことだろう。内部告発しやすくなったシステムを理由に、ゴーンは逮捕されたが、企業の私物化は論外であり、彼をカリスマとして権力を集中させたというが、内情はそうではない。カリスマ的な戦略とも言い難い。むしろルノーに補填した事実もみつかるだろうし、日産側の思惑もあると考えるが…。

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[ 2018年11月21日 09:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
ルノーサムスンも終わりか?
カルロスゴーンの逮捕で韓国のルノーサムスンもローグの生産が来年で終わり、生産量が半減する。
実質、日産の車両の生産は無理だろう。
韓国の最高裁は最悪のタイミングで最悪の結論を出してしまった結果がこれだ。
[ 2018/11/21 10:04 ] [ 編集 ]
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