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５年間で５０億円の報酬を過小申告した容疑などで東京地検特捜部に逮捕されたルノー・日産・三菱アライアンスの代表を務めるカルロス・ゴーン会長事件をめぐる日本とフランスの見解の違いが浮き彫りになっている。 １９日、ゴーン会長が逮捕された直後、日産は「２２日の取締役会でゴーン会長を解任する」と明らかにした。だが、ルノーは２０日夜（現地時間）に開いた緊急取締役会で、ゴーン会長の解任を保留することを決めた。

昨年、世界で２番目に多くの車を売った「ルノー・日産・三菱アライアンス」でゴーン会長の位置は絶対的だった。日産と三菱では会長、ルノーでは会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。

ところが、逮捕されたゴーン会長に対してルノーと日産の態度が「当面解任保留」、「直ちに解任」に分かれたのだ。 ルノー側は緊急取締役会の直後に発表した声明書で「最高執行責任者（ＣＯＯ）であるティエリー・ボロレ氏を暫定的な最高経営責任者（ＣＥＯ）代行に任命し、フィリップ・ラガイエット取締役会議長を暫定会長に任命する」と明らかにした。捜査が進められている状況ということで、ゴーン「会長兼ＣＥＯ」の地位を当面維持するということだ。日産に対しては「東京地検特捜部に提出した社内調査関連情報をすべて提供してほしい」と要請した。

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日本メディアはフランス政府が最大株主（１５．０１％）であるルノーと日産側の対応に大きな違いがあるとみている。今回の事件に対する本質的な見解の違いのためだ。 ルノーと日産の立場は日産がルノーに救いの手を求めた過去とは１８０度変わった。 １９９９年にルノーに勤めていたゴーン会長は経営悪化に苦しめられていた日産に派遣されて２０００年に社長、２００１年にＣＥＯになった。工場閉鎖や人員縮小などの改革を主導し、日産の経営のＶ字回復を導いた。

当時、ルノーは日産に持分４３％を出資した。逆に現在は日産が保有しているルノーの持分は１５％のみとなっている。かつてはルノーが日産を再生させたが、今では立場が逆転した。昨年、日産の自動車販売台数は約５８１万台、ルノーは約３７６万台だ。ルノーは純利益の半分以上を株式配当金など日産の実績に依存している。
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代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の指揮の下、外国人の専務執行役員（54）ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたと日本経済新聞は報じている。過去にあった企業による大型犯罪の場合、内紛報道が先で、役員が解任され、地検が出てきて逮捕と言う流れとなる。今回はかなり秘密裏に動いたという事例だろう。大手企業の内部監査はかなり甘い。 一方、経理部分での外部監査は数値ならべの説明が明確ならば問題として出てこない。上層役員部が実施したといっても、実務レベルでは、調べれば不思議な金額として一部の実務者には見えてくるはず。　さらに数年前からの日産はルノーを助けるための行動が主となり、日産とルノーに溝ができていたのも事実。この溝とともに法規制の変更を見ての、チャンス到来としたのだろう。

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