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2018年11月20日、観察者網は、韓国経済の屋台骨だった半導体業界に暗雲が立ち込めており、韓国経済が厳しい状況に立たされているとする韓国メディアの報道を伝えた。 記事は、韓国・中央日報の20日付報道を引用。「韓国でDRAMチップの価格が低下し、輸出が鈍化している。これまで同国経済成長を支え、韓国の輸出額の21．5％を占めている半導体業界の成長の勢いが弱まれば、来年、韓国経済は深い溝に転落する可能性があるとの懸念が出ている」とした。

そして、10月末における半導体生産・販売企業からなるSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が同月初に比べて16．8％下落したほか、4ギガバイトDDRメモリ用DRAMチップの10月の価格も6月から14％低下したと紹介。韓国の10月の半導体輸出は前年同期比で21．5％増えたものの、今年の10月は昨年よりも稼働日が5日多かったため、実質は4．4％の減少だったと指摘した。

さらに、2025年までに半導体の自給率を70％にまで高める計画を打ち出している中国が現在、サムスン、SKハイニックスなどに対して反ダンピング調査を実施していることも併せて紹介。「韓国経済は半導体に過度に依存し続けており、『半導体の幻覚』などと称されてきた。政府は新産業の育成を唱え、成長構造の改革を強調しているものの、今に至るまで口先だけで実際の行動を起こしていない」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国政府は、新たに2000億元（約3.3兆円）の資金を投じることにより、中国国内の半導体チップ産業を促進するための取り組みを更新し、輸入半導体製品の膨大な貿易赤字を相殺していきたいとし、2018年後半には資金を分配し始めるとしている。中国半導体業界を活性化させるには、いくら資金を追加しても足りないとの指摘もある。３月時点で、中国は、12インチウエハーの新しい製造工場を約10カ所に設立するとし、今回の新たな提供資金を最も多く獲得するのは、東京エレクトロン（TEL）などの半導体製造装置メーカーとしている。

中国は製造業発展の道程を示す「メード・イン・チャイナ２０２５」で半導体開発を柱の１つに据え、２５年までに国内で使う半導体の４０％以上を国産とする目標を掲げている。　一方、中国のスマホメーカーと言えば、Xiaomi社やOppo Electronics社も有名です。これらのメーカーのスマホも優れた製品ですが、チップセットは米Qualcomm社または台湾MediaTek社から購入したものを使っています。中身はまだ“中国”では無い。だが、Huawei社は傘下にHiSilicon Technology社という半導体メーカーを持っている。同社が2012年に突然「K3V2」というチップを発表したが、当時、150Mbps、LTE Cat.4に対応しているメーカーは世界中に1社もなく、Qualcomm社でさえCat.3、100Mbpsまでの対応だった中で、HiSilicon社はいきなり150Mbps対応のチップを発表している。そして、日本で、このCat.4を搭載したWi-Fiルーターが当時のイー・モバイルから発売された。

それ以降、HiSilicon社は世界のひのき舞台のトップグループに躍り出て、現在もトップ中のトップをひた走っている。Qualcomm社が「Snapdragon」の新製品を出せば、HiSilicon社は「Kirin」の新製品を出す。スマホ用プロセッサーにおける世界トップレベルの激しいスペック競争の中に、中国メーカーが入ってきたという事だ。HiSilicon社は外販をしていない。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップだ。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう。アプリの動作や通信の機能などに注力し、そのプロトコルやソフトウエアをパッケージングしたものをプラットフォーム化して、Huawei社に供給する。骨格は全て自社で取りそろえる。これが中国の戦略である。甘く考えているとサムスンは仕事を失いかねない。

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