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韓国の家計債務150兆円突破、1世帯当たり800万円

韓国の家計債務がついに1500兆ウォン(約150兆円)の大台を超えた。韓国全土1967万世帯が1世帯当たり平均で8000万ウォンの借金を背負っていることになる。韓国銀行は21日、今年7-9月の家計債務は1514兆4000億ウォンとなり、4-6月に比べ22兆ウォン(1.5%)増えたと発表した。韓銀が集計した家計債務は銀行など金融機関からの借り入れとクレジットカード債務を合計した数値だ。前年同期比で6.7%増え、所得の伸び(4.5%)を上回った。政府は家計債務の増加を抑えるため、融資を締め付けているが、まだコントロールしきれていない。

昨年100兆ウォン増えた家計向け融資は、不動産市場の過熱で今年も増え続けた。7-9月の家計向け融資残高は1427兆7000億ウォンで、4-6月を18兆5000億ウォン上回った。家計向け融資の増加は住宅担保ローンが主因だ。不動産市場の過熱対策として、融資規制を強化した「9・13不動産対策」を控え、融資申し込みが殺到したほか、秋の引っ越しシーズンが重なり、7-9月に銀行による住宅担保ローン残高は8兆6000億ウォン増加した。増加幅は1-3月の4兆6000億ウォン、4-6月の6兆ウォンを上回った。無担保ローンを含む銀行のその他融資は7-9月期に5兆6000億ウォン増え、212兆4000億ウォンとなった。伸びは4-6月期(6兆8000億ウォン)よりやや鈍化したが、増加率は住宅担保ローン(前期比1.8%)を上回る2.7%だった。

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韓銀は家計債務が増え続けているものの、融資規制強化の影響で債務の増加ペースはややスローダウンしていると分析した。昨年四半期ごとに平均27兆ウォン増加した家計債務は、今年1-3月に17兆ウォン、4-6月に24兆ウォン増え、7-9月の伸びも22兆ウォンで前年同期(31兆4000億ウォン)を下回った。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は米国が今年に続き、来年も利上げを急ぎ、仮に韓国の金利が1%上昇した場合、家計が負担する金利は年15兆ウォンに達する。金利負担は1世帯当たり80万ウォン増える計算だ。韓銀は金利が1%上昇した場合、資産を全て売却しても債務を返済できない「高リスク世帯」が39万世帯に達すると試算していると伝えている。日本では、借金の元本を縮小して将来負担を軽くするため、前倒し返済する家計は多いが、韓国では元本返済を猶予してもらい、利息だけを支払う方式を選ぶ家計が約7割にのぼるといわれ、統計上の債務総額を膨らませる結果を生んでいる。

元本返済期限が迫れば、借り換えをして猶予期間をのばし、元本の支払いを逃れているので、家計債務が減りにくい構造にある。韓国では土地・住宅価格の上昇神話が根強く残り、将来の一括返済をもくろむ家計が多い。月払いの家賃負担をなくす伝統的なチョンセという仕組みで借りられる物件が減ったことも影響している。大家が借り手から多額の資金を預かり、金融市場や住宅投資で運用し、月々の家賃をなくす制度だが、近年は低金利と景気低迷で運用先がなく、月払いの家賃に切り替えが進み、月々の家賃払いの負担感が住宅購入を後押ししている。

元本返済が集中する2019年についてはあまり報じられていない。現金貯蓄が少なく、株その他で儲けようとして失敗する人材が後を絶たないわけで、負債を気にしない韓国人の体質で首を絞める年が2019年と言われる。家計負債の崩壊は不動産経済の崩壊につながる。2019年は家計負債も不動産経済も大低迷となる。韓国政府はどう切り抜けるかが大きな関心ごととなる。

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[ 2018年11月22日 09:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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