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政策策定の最初の段階は正確な現状把握だ。起きている様子を正しく知ってこそしっかりとした診断と処方が可能だ。そうした点から「製造業が回復し始めた」という最近の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済状況認識は心配だ。四方で鳴っている主力産業危機と景気低迷長期化警報とは全く違うためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日の閣議で、「自動車生産が再び増加し、造船分野も世界１位を奪還した。機会を生かせるよう最善を尽くすことを望む」とした。一部の数値だけ見ればそう考えることもできるだろう。だが該当業種が置かれた現実は生き残りを心配しなければならないほど深刻だ。８～１０月の自動車生産実績は９７万３１台で前年同期比６．４％増えたが、例年より長かった昨年の秋夕（チュソク）連休とストによるベース効果の影響が大きい。造船業も世界市場でのシェアが１０月に４４％で再び１位に上がったが、受注量は好況期である２００７年の２０％にも満たない。「来年の業況が予測不可能なためどうにか延命して持ち堪える水準」というのが業界の主張だ。

成長牽引車である韓国の製造業が総体的危機に置かれているというのが産業現場と多くの専門家らの診断だ。１～９月の製造業工場稼動率７２．８％は通貨危機以降２０年来の最低水準だ。輸出の柱である半導体好況が鈍化しているが鉄鋼をはじめとする主力産業は沈滞を抜け出せずにいる。

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それでも韓国政府当局者は「大きな枠組みで政策修正はなく、経済基礎体力も異常ない」（金秀顕青瓦台政策室長）、「雇用状況は厳しいが経済危機ではない」（洪楠基副首相兼企画財政部長官候補者）という話を繰り返している。「現経済は危機ではなく、所得主導成長を継続推進しなければならない」と固執した張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台政策室長の話とそっくりだ。
https://japanese.joins.com/

朝鮮日報は、半導体を除く韓国の主力産業の危機的状況は頂点に達しつつあるとし、製造業の平均設備稼働率は71％で2009年以降で最低と報じている。設備の30％が遊休状態でだ。この状況ならば、競争力強化対策会議でも開くべきところだが、韓国の政界、政府はあまりに泰然としている。輸出企業の役員は「週52時間勤務の実施を控え、先進国のように弾力的な労働時間制の適用期間を3カ月から1年に延ばしてほしいという要求すら黙殺され、絶望感を感じた」と話している伝えている。

実は中小企業庁や中小企業に関係のある機関の大部分は、韓国の中小企業の売上高がどれくらいになるのか統計がない。３２０万社の中小企業のうち、売上高１０００億ウォン以上は何社なのか、１００億ウォン以下はどれだけあるのか。こんな基本的なデータがない。2018年には、中小企業がどれだけ増え、またどれだけ減るのかは「誰も知らない。中小企業庁は韓国の中小企業の売上高実態と関連する資料を持っていない。同庁や中小企業に関係する機関が発表する中小企業関連の統計は、基本的にでたらめと言っても過言ではない。関係者は、「売上高全数調査がないことは事実」と認めている。

だが統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事している。このうち、製造業の従業者は19・４％（３４１万８０００人）で最も多く、次に多いのが卸・小売業（２６１万８０００人）。韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達するとしているわけで、ある程度これ以降の値はあるのではと思うが…。各メディアも全体産業で売り上げ、営業利益が減少していると報じる記事を目にする。全体産業での売り上げを報じれば、韓国経済の実態は目の当たりに見えるわけで、公表したがらないともいえる。

現実はほぼ横ばいとみている。今年も４０００兆円前後だろう。製造業は全体売り上げの３３％前後、今年はサムスンで全産業売り上げの７％レベルだろう。それまでは５％。しかし半導体の占める割合は３％規模だろう。製造業の回復は、製造業全体の総売り上げ、営業利益率がどうなのかをみないと判断はできない。 今年までは持つが来年以降の見通しがない。

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