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日仏で「日産争奪戦」勃発か! 突然の“ゴーン斬り”背景に両国の確執も?

カリスマ経営者が去った日産自動車をめぐり、日本とフランスの間で「争奪戦」が勃発(ぼっぱつ)するとの見方が浮上している。日産の大株主、仏ルノーに大きな影響力を持つ仏政府は過去にも、日産に対する支配権を強めようとしてきたからだ。金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された日産会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産とルノーの「合併」を画策していたとの報道もある。突然の「ゴーン斬り」の背景には、両社の統合をめぐる日仏の確執があるのか。

《カルロス・ゴーン、逮捕前に日産-ルノーの合併を計画》 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は20日、こう報じた。
同紙によると、ゴーン容疑者が検討していた両社の経営統合は、数カ月以内に行われる見通しだった。これに対し、日産の取締役会は反対し、防ぐ方法を模索していたという。 ルノーはフランスを代表する自動車メーカーで、仏政府が約15%を保有する筆頭株主。そのルノーが日産株の約43%を握っているのに対し、日産の持つルノー株は約15%に過ぎない。

1990年代後半に経営危機に陥った日産は、ルノーから派遣されたゴーン容疑者の下で「V字回復」を果たした。2016年には燃費データ不正問題が発覚した三菱自動車を傘下に収め、ルノー、日産、三菱自のアライアンス(3社連合)の17年の販売台数はトヨタ自動車を抜き、世界2位に浮上した。

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形式的には親会社のルノーだが、会社の規模も利益も日産が圧倒的に大きい「ねじれ現象」が起きていた。このため、仏政府は日産への支配権を強めようとしてきた。 その旗振り役の一人が、現在大統領を務めるエマニュエル・マクロン氏だった。15年に当時経済相だったマクロン氏は新法を適用し、ルノーを通じた日産への経営干渉を狙った。 仏政府としては自国産業の振興や雇用増が目的だったが、ゴーン容疑者は日産とともに抵抗。日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。マクロン氏は経済相当時、ゴーン容疑者の報酬を「高額過ぎる」と批判したこともあった。
http://www.zakzak.co.jp/

低迷するルノーを、日産の技術者や役員に近い幹部連中で補てんしていた事実を考慮すれば、日産の技術者や関連した役員幹部は不満を持っていたはず。ルノーが日産株の約43%を握っているのに対し、日産の持つルノー株は約15%に過ぎないのでは、その壁は大きい。ところがゴーンの振る舞いに気が付いた人物がいるのだろう。役員は自分で資料作成はしないだろうから、資料作成している部署と、企業の金を扱う部署では、気が付いていた人物はいるはず。日本の法改正でのタイミングと考えれば、日産側からの内部告発によるゴーンおろしとなるが…。

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[ 2018年11月22日 13:20 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(1)
法令違反
自動車産業が世界レベルで供給過剰という状況の中で、
業績不振なルノーと切れたいという日産西川経営陣が
仕掛けた戦略に見えます。

ゴーン問題の焦点は、報酬金額の大きさではなく、経営者の背任、
犯罪行為が許されるか、という事案になる。そこへ持っていったのが
西川経営陣の作戦。どうやら、ゴーン氏の法令違反は証拠をもって
立件される。ルノー・仏政府にそれでも、企業支配を挑戦する意志が
あるかどうか。
[ 2018/11/22 23:53 ] [ 編集 ]
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