韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  基礎年金の引き上げにも下位20%世帯の所得は7%減少

基礎年金の引き上げにも下位20%世帯の所得は7%減少

今年9月から実施した基礎年金の引き上げや児童手当の導入効果が期待されていた第3四半期家計動向調査でも、所得下位20%世帯の所得は前年同期に比べて7%も減少した。今年に入って3四半期連続の大幅減少傾向だ。一方、上位20%世帯の所得は8.8%増え、第3四半期基準の所得格差は史上最悪のレベルへと広がった。高齢化や失業などで低所得層の所得が急速に減少しているにもかかわらず、政府の再分配政策が十分な役割を果たせず、所得分配指標が日増しに悪化している。

22日に統計庁が発表した「第3四半期家計動向調査(所得部門)の結果」によると、所得下位20%の世帯所得は131万8000ウォン(約13万円)で前年度より7%も減少した。買い20%の世帯所得は、今年第1四半期(-8%)と第2四半期(-7.6%)にも大幅に減少した。 最も大きな理由は勤労所得の減少だ。下位20%世帯の勤労所得は1年前より22.6%も減少した48万9000ウォン(約4万9千円)に止まった。2003年の調査開始以来、減少幅が最も大きい。主な原因としては、最近雇用停滞の打撃を受けた低所得層の「労働市場離れ」があげられる。実際、下位20%世帯当たりの就業人数は0.68人で、1年前(0.83人)に比べ16.8%も減少しており、特に勤労者以外の世帯主の所得は33.5%も減少した。

一方、上位20%世帯の所得は973万6000ウォン(約97万円)で、前年に比べて8.8%増えた。勤労所得(730万2000ウォン)が11.3%も増加した影響だ。下位20%の世帯とは裏腹に、1世帯当たりの就職人数は昨年2人から今年2.07人へと3.5%増加しており、彼らが今年に入って大幅に実施された賃金引き上げの影響を受けたというのが統計庁の分析だ。

スポンサードリンク
所得中位40~60%世帯の場合、全体所得は414万8000ウォン(約41万5千円)で、昨年第3四半期に比べて2.1%増えたが、事業所得の減少幅(-11.9%)が目立った。飲食や宿泊業、卸・小売り業など自営業種の不振が続く中、自営業者の割合が26.1%に達する3分位世帯の特性が反映された結果とみられる。 所得下位20%世帯の所得は大きく減った一方、上位20%世帯の所得は大きく伸びて、上位20%世帯の所得が下位20%に比べて何倍なのかを示す所得5分位階層倍率(均等化処分可能所得基準)は5.52となった。これは2003年、関連統計を取り始めて以来、第3四半期基準の最大値だった2007年と同様の水準だ。
http://japan.hani.co.kr/

韓国政府が5歳以下の子どもに月10万ウォン(約98000円)を支給する「児童手当」を今年から実施している。また基礎年金を現行の月約20万ウォンから月30万ウォンに段階的に引き上げ、若者求職促進手当(最大9カ月・月30万ウォン)を新設した。基礎年金の場合、月25万ウォンに引き上げ、2021年までに30万ウォンにする。一方で、財源確保が容易ではないとの指摘もある。基礎年金の引き上げには年間約4兆ウォン、児童手当導入には同約2兆ウォンが必要だ。

韓国の年金制度の財源は保険料である。「国民年金」の場合、被保険者の加入時の納税申告所得やその後の定期的に改訂される標準報酬月額に年金保険料率9.0%を乗じたものが年金保険料となる。民間企業などで雇用される者の保険料は労使折半で負担するが、地域住民(自営業者等)の場合は、全額自己負担である。年金受給者数をみると,2015年で「国民年金」が約383万人、「公務員年金」が約43万人、「軍人年金」が約9万人、「私立学校教職員年金」が約6万人である。これらの合計は約440万人となり、60歳以上人口の47.0%に相当する。

年金受給額の平均(月額)をみると、2015年の場合,「国民年金」が約31万ウォン(約2.9万円)である。一方、「公務員年金」は約234万ウォン(約21.6万円)、「軍人年金」は約273万ウォン(約25.2万円)、「私立学校教職員年金」は約260万ウォン(約24.0万円)である。これらの水準は、韓国の平均賃金(約283万ウォン(約26.1万円))に近く、「国民年金」の受給額を大きく上回っている。なお,「基礎年金」の受給者数は、2008年度は約290万人であり、2010年度の約373万人、2012年度の約393万人を経て、2014年度は約435万人(平均月額約13.1万ウォン(約1.2万円))に達している。これは65歳以上の者の約67%に相当する。

関連記事

[ 2018年11月23日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp