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貧富の差11年ぶり最悪…所得成長が悪夢に

雇用惨事の被害が低所得層に集中し、最悪の「分配ショック」に直面した。貧富の差を表す指標の5分位倍率が11年ぶりの最高水準となった。低所得層の雇用が減少して収入が減る半面、高所得層の財布はさらに分厚くなっている。 これは脆弱階層の所得を増やして二極化を解消するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の意図とは正反対の方向だ。政策の趣旨とは異なる流れが浮き彫りになっているだけに、政府の政策基調の修正は必須だという診断が出ている。

統計庁が22日に発表した「2018年7-9月期の家計動向調査(所得部門)結果」によると、今年7-9月期の均等化処分可能所得5分位倍率は5.52だった。所得上位20%と下位20%の世帯の平均所得には5.5倍以上の差があるということだ。これは7-9月期基準では2007年(5.52)以来最も大きい数値。 所得下位40%(1・2分位)世帯の所得がともに減少した。1分位(所得下位20%)世帯の月平均所得は7-9月期が131万8000ウォン(約13万1800円)と、1年前に比べ7%減少した。前年同期比基準で3期連続の減少だ。2分位(所得下位20-40%)世帯所得も284万3000ウォンと、前年比0.5%減少した。

一方、所得が多い4分位(所得上位20-40%)、5分位(上位20%)世帯の7-9月期の月平均所得はそれぞれ569万1000ウォン、973万6000ウォンで、1年前に比べて5.8%増、8.8%増となった。5分位世帯の所得は2016年1-3月期から11期連続で増加した。7-9月期の1世帯あたりの月平均所得は474万8000ウォンと、1年前に比べ4.6%増えた。

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当初、7-9月期の分配指標はやや改善するという見方があった。政府が低所得層に支給する金額が9月から増えたからだ。満65歳以上の高齢者に毎月支払われる基礎年金が従来の20万ウォンから25万ウォンに増えた。また、満6歳未満の児童には10万ウォンの児童手当が支給される。しかし効果は大きくなかった。パク・サンヨン統計庁福祉統計課長は「7-9月期の最後の月の9月から基礎年金引き上げが始まった点などの理由で、年金拡大による効果は目立たなかった」と説明した。
https://japanese.joins.com/

朝鮮日報は、貧困層の所得が今年上半期に続き、7-9月期にも急速に減少し、所得分配が過去11年で最悪の水準へと悪化したと報じている。所得分配とは、生産活動によって生み出された国民所得が、それにかかわった経済主体に配られること。所得分配の問題は,限られた資源をどのような目的に、どのような方法で使用するかという資源配分の問題と並んで、基本的な経済問題のひとつになっている。韓国では、最低賃金の引き上げで、今年に入ると低賃金の働き口が消え、低所得層の所得が減るという現象が本格化した事によると伝えている。

最低賃金上昇と言うのは、所得分配において、本来貧富の差を小さくすることにある。ところが、韓国では経済低迷で、政府は大手赤字企業へ補てんし、売り上げを確保している。これは結果として自国民の税金が失われるので、数値並べの対応策としては最悪となる。後でのツケは大きくなるばかりだ。それでも雇用減少よりはマシというのが韓国政府の考えだ。実際の失業者は、体感失業率のほうが正しい。つまり30%近い失業率の状態で、最低賃金を上昇させれば、4人以下の事業主は人を雇わないという現象となり、低所得層の雇用が失われる。

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[ 2018年11月23日 12:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
文在寅の二重人格
韓国経済低迷、文在寅の二重人格の本領発揮というところ、
社会主義者だから下層救済が表看板なのだが、
やったことは、下層の貧困化加速。つまり、その分、
中層、上層の富を保全するという複雑な政治。謎めく。
いや、違うか。この人物には自分のやったことの結果を
理解できているか疑問だ。
[ 2018/11/23 22:44 ] [ 編集 ]
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