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ゴーン容疑者“会長職解任”めぐり日仏に温度差…フランスの思惑は?

22日午後に行われた日産自動車の臨時取締役会。約4時間もの話し合いの末、カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決議した。同じくゴーン容疑者が会長を務める三菱自動車も会長の解任を提案する方針。しかし、フランスのルノーは、会長の解任を先送りし、日本とフランスで対応が分かれた。

ルノーの筆頭株主は、15%の株式を保有しているフランス政府。そのルノーは資本提携している日産の株を43.4%保有し経営などの決定権を握っている。 9月に行われた日産の取締役会でゴーン容疑者はルノーとの経営統合について言及したというが、背景には筆頭株主であるフランス政府の思惑があったという。ゴーン容疑者を取材してきた経済ジャーナリスト安井孝之さんは「今年ルノーのCEO任期が切れることになっていたが、フランス政府は『2022年まで任期は延長する』と条件を出した。経営統合までもっていこうじゃないか、という密約のようなものをこれまでの自分の主張を曲げてでも受け入れようと思ったからゴーン容疑者の考え方が変わってきたのではないか。」と分析する。

そして、フランスメディアからはゴーン容疑者の逮捕は“日産側の陰謀”という見方も。まず『ルモンド紙』は、「フランスのビジネス界でクーデターとの声が出ている。経営統合を恐れた日産側が解任を急いでいたのでは?」と報じ、『フランス24』は、古代ローマで将軍を裏切り暗殺した腹心のブルータスにかけて「西川社長はブルータスのよう」との記事も。

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一方『フィガロ紙』が、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度」と報じるなど、拘置所での生活に疑問を呈するメディアもある。面会での会話は日本語でしか認められないというが、『ルポワン紙』は「日本語を話せないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」とした。
https://www.fnn.jp/

日産は相乗効果の見込める提携強化は前向きに検討する構えの様だ。一方で日産の独立性が失われる合併や経営統合については「とても受け入れられない」と日産幹部は不快感をあらわにしている。赤字企業と提携強化する必要性はどこにあるのか。さらに、ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は9月18日、米大手情報企業アルファベット傘下のグーグルと技術提携し、同社の基本ソフト「アンドロイド」を搭載した高度な車載インフォテインメント(情報・娯楽)システムやドライバー向けアプリケーションの展開で協力すると発表している。3社は2021年から車両への搭載を開始、情報ネットワークとつながる車のコネクティビティとクラウドベースのサービスを強化するという。技術提供により、「グーグルマップ」や音声認識技術「グーグルアシスタント」を含むアプリケーションやサービスが車内で利用可能となる。

ルノー・日産・三菱の連合がグーグルと技術提携を発表したことを受けて、ルノーに製品を提供しているオランダのデジタル地図メーカー、トムトムの株価は大幅安となったとか…。赤字ルノーにとっては死活問題でありつつ、株比率で優位にあるのは事実。日産にとっては目の上のたん瘤と思いきや、提携は重要と言う姿勢には弱気がある。ルノーなど切り捨てるくらいの強さと出直しを図る勢いが無いのも問題だろうと思うが…。

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[ 2018年11月23日 18:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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