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韓国政府、中国の半導体談合調査に無気力対応

中国政府は今年5月31日、海外のメモリー半導体メーカー3社に対する価格談合調査に突然着手した。サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーが対象だ。当時中国メディアは「3社が市場支配力を乱用したと判断されれば、2016年以降の半導体販売額に基づき、課徴金が最大で80億ドル(約9020億円)に達する」と報じた。

中国による談合調査開始から1週間後の6月5日、韓国産業通商資源部(省に相当)の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官(当時)は、韓中通商閣僚会談で半導体業界への調査について、公正な処理を要請した。白前長官は6月8日、半導体業界との会合で会談内容を説明した。産業通商資源部が中国による半導体談合調査に関連し、業界と対策会合を開いたと発表したのはそれが唯一だ。

在中韓国大使館は、6月末に金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が中国商務相と会い、7月末には金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長が中国国家市場監督管理総局の張茅局長と会談したほか、盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使も6月に韓中有力経済人による対話の機会に中国の経済官僚幹部に公正な調査を求めたと説明した。しかし、今月16日に中国競争当局が「証拠資料を大量に確保し、重要な進展があった」と表明して以降、産業通商資源部はこれといった反応を示していない。中国の昨年の対韓輸入額は1772億ドルで、半導体は26%の463億ドルを占める。

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中国政府は韓国企業に対するけん制措置を相次いで繰り出しているが、韓国の大統領、外交部、通商当局などは無気力で消極的に対応し、対中通商外交は「失踪状態」だとの指摘が聞かれる。
http://news.livedoor.com/

中国の競争当局は、2016年6月時点で1個2.94ドル(約331円)だったDRAM価格(8Gb DDR4基準)が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジー、3社の談合があるとしている。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。 現状、消費量の大半は輸出に依存している。 中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的となる。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4?6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4%となる。

もし中国当局が価格談合だと結論づけた場合、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じられれば、両社には深刻な打撃となる。一方で中国は、「半導体の崛起」を宣言し、2025年までに1900億ドル以上を投資し、半導体の自給率を70%以上に引き上げるとしている。

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[ 2018年11月24日 08:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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