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ゴーン容疑者が日産自動車の会長を解職されたことをめぐり、フランス経済の専門家は、日産とルノーの関係について、提携の維持は「困難だ」との見方を示した。

日産がゴーン容疑者の会長職を解くと決めたことについては、フランスのニュース専門チャンネルが日産本社前から中継で伝えたほか、主要メディアが速報で報じた。

ただ、ゴーン容疑者が会長を務めるルノー本社は、「日産内部のことなのでコメントはしない」としている。ゴーン容疑者の解職決定をめぐって、フランスの産業界に詳しい専門家は、日産とルノーの提携の維持は難しいとの見方を示した。

経済学者ジャン＝マルク・ダニエル氏「ゴーン氏は成功した社長として象徴的な人だ。（日産とルノーの提携維持は）難しいところもあるだろう。すべてはゴーン氏の個性によって構想され計画されたものだからだ」

また、事件発覚の経緯については、「日産とルノーの力のバランスを取る動きが日本で起きたのではないか」と述べ、日産側の何らかの思惑が背景にあったとの見方を示した。
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日産は２２日の取締役会で、フランス・ルノーとの提携の維持を確認したが、水面下では提携関係の見直しが進んでいる。日産は２２日の取締役会で、ゴーン容疑者の代表権と会長の職を解いた。関係者によると、ルノー出身の役員はゴーン容疑者の不正について、実際の書類のコピーを見ながら説明を受け、納得したということで、解職の決議は全会一致だったと日本の各メディアは伝えている。

現実はルノーを助ける日産の立ち位置であるわけで、赤字ルノーについて回る必要はないと思うが…。カリスマ性に優れたゴーンと言うが、当時日産の大リストラで、古い設備の村山工場などを閉鎖したのは、良いタイミングであったともいえる。日産も決して業績が素晴らしいとは言い難い側面がある。日産サティオの赤字で、黒字企業とくっつけて計上したのは記憶に新しい。従って、国内では非常に厳しい状態が続いている。軽自動車のOEMで、売れる車が軽自動車に移行したためだ。とはいえ海外に目を向ければ、体制つくりはある程度確立しつつあるわけで、後は組織をしっかりと組み立てれば、ルノーと提携する必要性は無い。一から出直す覚悟で頑張れるかが今後の焦点となり、日産がルノーから脱皮する大きなチャンスとなる。

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